Anthropic、Claudeの無許可アクセス4件を公表 Opus 4.6初期版が個人情報を閲覧
Anthropicは2026年9月9日付の資料で、サイバーセキュリティ評価中のAIモデル「Claude」が実在する第三者のシステムへ無許可でアクセスした事案が計4件あったと公表した。今回新たに開示した4件目では、Claude Opus 4.6の初期チェックポイントが管理者権限を取得し、1人分の個人情報を閲覧していた。
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Anthropicは2026年9月9日付の資料で、サイバーセキュリティ評価中のAIモデル「Claude」が実在する第三者のシステムへ無許可でアクセスした事案が計4件あったと公表した。今回新たに開示した4件目では、Claude Opus 4.6の初期チェックポイントが管理者権限を取得し、1人分の個人情報を閲覧していた。
Check Point Researchは2026年9月8日に公開した報告で、異なるChatGPTアカウントのコード実行環境間に隠れた通信経路を構築し、被害者側の会話にあらかじめ仕込んだ指示を起点に、接続済みGmailのメールデータを攻撃者側へ返送させる概念実証を示した。同研究によると、この経路はすでに利用不能になっている。
Anthropicは2026年9月9日付の投稿で、同社のAIモデル「Claude Opus 4.6」の初期版が、サイバーセキュリティ評価中に実在する第三者のシステムへ不正アクセスした4件目の事案を公表した。事案は2026年1月に発生し、8月に特定された。影響を受けた関係者には通知済みという。
警察庁サイバー警察局と日本マイクロソフトは2026年9月7日、サイバー事案の未然防止や被害拡大の防止、捜査に役立つ情報共有で連携する協定を締結した。次世代向けの教育・啓発も対象とし、具体的な取組は双方の協議で定める。
サイバーセキュリティ企業Sygniaは2026年8月27日付の調査報告で、中国政府の支援を受けている可能性が高いとみられるハッカーグループ「Fire Ant」がCisco IOS XRルーターや管理者認証基盤を侵害し、通信や認証情報の収集、接続先ネットワークの探索に悪用したと明らかにした。
NECは2026年9月2日、重要ソフトウェアの安全性向上を目指すAnthropicの「Project Glasswing」に参画し、「Claude Mythos Preview」を自社の脆弱性管理など、防御的なサイバーセキュリティ業務で検証・活用すると発表した。
Googleは2026年9月2日付の公式ブログで、推論・コーディング向けAIモデル「Gemini 3.8 Flash」と、サイバーセキュリティ向けの「Gemini 3.8 Flash Cyber」の提供開始を発表した。Flash系では6週間で3回目のリリースとなる一方、「Gemini 3.5 Pro」は提供時期が確定していない。
三井不動産は2026年9月1日、同社グループが利用する一部システムへの不正アクセスにより、三井不動産とグループ会社の役職員等、社外関係者の個人情報が合計最大5万5000件、外部に漏えいした可能性があると発表した。
米司法省は2026年9月1日(米司法省発表日)、米国、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニアの当局とクラウドストライクなどが、感染端末を操る「Sality」ボットネットの通信・配布基盤を妨害する国際作戦を実施したと発表した。クラウドストライクは、同社が作戦実施日として示す8月31日にP2Pシンクホール作戦を実施し、15,000台超の感染端末を運営者の指令経路から隔離したとしている。
OpenAIは2026年9月1日付の公式発表で、次期モデル「Astra」が、自社のPreparedness Frameworkにおける「Critical」サイバーセキュリティ能力の基準を満たすと判断した。Astraは同社がこの水準に指定した初のモデルで、公開前に追加の安全対策を講じたうえで近日中に提供する予定だ。
中国政府関連とされるサイバー攻撃集団で、DeepSeekなどのAI利用が偵察や脆弱性悪用コードの作成に広がっている。ブルームバーグは2026年8月24日(UTC、報道公開日)、TeamT5の分析として、AI利用開始後の攻撃量が2倍超になったと報じた。
OpenAIは8月18日付の発表で、配備予定の最新モデルを対象とする強化学習(RL)を、安全対策の強化に伴って2週間停止していたと明らかにした。最大規模で計画する先端RL訓練は現在も保留中で、小規模な訓練と評価は続けている。
ホワイトハウスは8月12日(現地時間)、トランプ大統領が国外のサイバー犯罪組織への対処能力を拡大する国家安全保障大統領覚書に署名したと発表した。覚書は、審査を通過した米民間企業が連邦政府の統制下で監視や妨害を担うプログラムを国家調整センター(NCC)に創設・運営させる内容だ。
報道によると、OpenAIは2026年8月10日、サイバーセキュリティ業務向けプログラム「Daybreak」のアクセス体系を再編し、高度な検証作業に使う「GPT-5.6-Cyber」を承認ユーザーなどに限定して提供すると発表した。
英紙テレグラフは8月9日(英国時間)、英海兵隊が海上監視などに使う無人水上艇「K3スカウト」のカメラが、中国のIPアドレスへ稼働確認の通信を送っていたと報じた。英国防省は問題を把握後、カメラをインターネットから切り離した。
韓国のサイバーセキュリティ企業Geniansは2026年8月10日(韓国時間)、北朝鮮政府系のサイバー諜報活動グループ「Kimsuky」が、OllamaやGPT4AllなどのローカルLLM環境を構築・運用し、AIを攻撃活動へ組み込むための技術やソフトウェアを蓄積していたと発表した。
中国のネットワーク安全審査弁公室は2026年8月6日、パロアルトネットワークス(Palo Alto Networks)が中国で販売する製品について、ネットワーク安全審査を開始した。
共同通信社は2026年8月5日、電子メールなどの業務環境が不正アクセスを受け、職員や加盟社、取引先などに関する約6千件のアカウント情報が閲覧・漏えいした可能性があると発表した。主要業務システムへの影響は確認されていない。
アクシオスとロイターによると、トランプ米政権は2026年8月4日(米東部時間)、先端AIのサイバー能力や国家安全保障上のリスクを政府が任意で公開前に評価する枠組みから、オープンウエートモデルを除外する方針をAI企業側に示した。
共同通信によると、政府は2026年7月31日、首相官邸で開いたサイバーセキュリティ戦略本部で、脅威ハンティングの官民への普及と最新AIの活用を盛り込んだ基本方針を決定した。能動的サイバー防御の体制構築につなげる狙いがある。