デンマークと米、グリーンランド巡り協議　領有発言受け安保と主権議論

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.29

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

デンマークの自治領グリーンランドを巡り、米国の「領有」発言が同盟関係に緊張を生んでいる。デンマーク外務省は28日、デンマーク、グリーンランド、米国の当局者による3者協議を開始したと発表し、北極圏の安全保障を巡る不安と主権の問題を切り分けて議論する構えを示した。

主権を守りつつ懸念に向き合う　デンマークが3者協議の枠組みを動かす

デンマーク外務省は、当局者協議の狙いを「デンマークのレッドライン（超えられない一線）を尊重しつつ、北極圏の安全保障に関する米国の懸念にどう対応できるか」を協議することだと説明した。ここでいうレッドラインは、デンマーク王国の領土一体性と、グリーンランド住民の自己決定を損なう提案は受け入れないという立場を指す。

今月中旬には、デンマークとグリーンランドの外相がワシントンで米政府高官と会談し、意見の隔たりを残したままでも実務の作業部会を立ち上げ、協議を継続する方針を確認していたと、ArcticTodayや豪ABCが伝えている。今回の3者協議は、その「次の段階」を具体化する動きといえる。

デンマーク側は、既存の枠組みの中でも米国の安全保障上の要請に応え得るという考えが強い。米国はグリーンランドで長年にわたり軍事拠点を運用しており、協力の拡大と主権の問題を同一視しない設計が焦点になる。

北極圏の抑止と同盟の信頼が試される　米国側は実務協議で落としどころ探る

AP通信によると、米国側は北極圏での戦略環境の変化を背景に、ロシアや中国を念頭に置いた安全保障上の懸念を提起してきた。マルコ・ルビオ国務長官は、米国・デンマーク・グリーンランドによる技術的な協議が始まったと述べ、対立を先鋭化させない形で継続協議に持ち込む姿勢を示した。

一方で、トランプ大統領は今月上旬の記者会見でグリーンランド領有への意欲を改めて示したと、ジェトロが報じている。グリーンランド側も、米国との協力自体は重視しつつ、繰り返される強い言辞には反発を強めており、3者協議は「協力の拡大」と「領有の議論」を切り離せるかどうかの試金石となる。

今回の枠組みが持つ意味は、グリーンランドの帰属をめぐる一件にとどまらない。安全保障上の必要性が高まる局面ほど、同盟国間の合意形成は「手段の選択」を誤ると一気に正統性を失う。主権と自己決定を不動の前提に据えたうえで、軍事的な実効性をどこまで積み上げられるか——北極圏をめぐるルール形成の方向性がここで問われている。