デンマーク政府、米グリーンランド特使発言で大使を呼び出し

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2025.12.24

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デンマーク政府は2025年12月22日、トランプ米大統領が任命した「グリーンランド担当特使」が、同自治領を米国に組み込む趣旨の発信をしたことを受け、在デンマーク米大使を外務省に呼び出して説明を求めた。ラース・ルッケ・ラスムセン外相は、グリーンランド側の代表と足並みをそろえ、主権に関わる一線を確認したとしている。

呼び出しの狙いは「沈黙しない」こと

呼び出しは、同盟国間でも許容できない発言が出た場合に使う、強い意思表示だ。AFPなどによると、ラスムセン外相は公共放送DRの番組で、米大使を呼び出した事実を明かし、グリーンランド代表とともに説明を求めたと述べた。相手の真意をただすと同時に、国内外へ立場を明確に示す意味合いがある。

発言への反発はデンマーク政府だけではない。GuardianやAl Jazeeraによれば、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とグリーンランドのイェンス・フレデリク・ニールセン首相も、併合は認めないという趣旨の共同声明を出した。グリーンランドは自治権が大きい一方、対外・安全保障などはデンマーク王国の枠組みにある。今回の呼び出しは、その枠組み自体を揺さぶる言動を看過しない、という宣言でもある。

北極をめぐる米国の論理と、島が抱える時間軸

トランプ氏は以前から、北極の安全保障を理由にグリーンランドの重要性を強調してきた。Al JazeeraやIndependentは、米国が安全保障上グリーンランドを必要としているという主張と、特使にルイジアナ州知事のジェフ・ランドリー氏を据えた動きを伝える。特使は大使や軍の指揮系統とは別に、大統領の意向を直接運ぶ役回りだ。だからこそ、相手国には「政策の前触れ」にも見え、反発が拡大しやすい。

一方でグリーンランド側には、対米関係を断つのではなく、投資や協力は受け入れつつ自決権を守りたいという現実もある。Guardianは、2025年8月にも影響工作疑惑を巡りデンマークが米側外交官を呼び出した経緯を報じており、摩擦は積み重なっている。今回の焦点は、領有を示唆する言葉が「政治のカード」なのか「具体策の入口」なのか、という点だ。説明要求は、事態を同盟内部の管理可能な衝突にとどめる試みだが、北極の価値が増すほど同様の火種は消えにくい。

呼び出しの狙いは「沈黙しない」こと

北極をめぐる米国の論理と、島が抱える時間軸

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