COSCO船が軍事通信を傍受と米高官主張 中国大使館は「根拠なし」、独立裏付け示されず
中国国有海運大手COSCOの船舶が秘匿機器で米国などの沿岸付近の軍事通信を傍受していると、トランプ米政権の高官2人が主張した。ロイターが2026年9月1日（米東部時間）付で報じ、中国大使館は「根拠がない」と反論した。
ドナルド・トランプ
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北朝鮮、日米韓「フリーダム・エッジ26」を脅威と非難 9月7〜11日に4回目訓練
北朝鮮外務省は2026年8月31日（現地時間）、9月に予定される日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ26」について、北朝鮮と地域諸国への脅威だと主張し、トランプ米政権の敵対的政策を非難した。AFPが報じた。
Googleマップ、米国ではオンタリオ湖を「Lake America」に変更 カナダでは従来名を維持
トランプ大統領は2026年8月27日（米国ワシントンD.C.の現地日付）、オンタリオ湖を「Lake America」に改称する大統領令に署名した。Googleはこれを受け、利用地域に応じてGoogleマップの表記を切り替える更新を始めた。
トランプ氏、中国銀行への対イラン制裁を否定せず 米国の経済圧力が中国金融機関にも波及か
ロイターによると、トランプ米大統領は2026年8月27日（ワシントン現地時間）、イランと取引する中国の銀行への制裁について、可能性を否定しなかった。特定の中国金融機関への新たな制裁指定は公表されていない。
トランプ氏、プーチン氏のNATO攻撃を否定 CIA長官訪ロの警告報道も退け通常接触と説明
ロイターによると、米国のトランプ大統領は2026年8月27日（ワシントン現地時間）、ロシアのプーチン大統領がNATO加盟国の領土を攻撃することはないとの見方を示した。CIA長官のモスクワ訪問でロシア側に攻撃を控えるよう警告したとの報道も否定し、通常の情報機関間の接触だったと説明した。
トランプ大統領、外国製の基幹電力設備を条件付き禁止 69キロボルト以上の送電網が対象
トランプ大統領は2026年8月26日（現地時間、米国・ワシントン）、外国製の基幹電力系統設備が安全保障上の脅威となり得るとして国家非常事態を宣言し、条件に該当する設備の取得、輸入、移転、設置を禁じる大統領令に署名した。
トランプ氏、カナダ産車・部品に50%関税方針 2027年1月1日適用を表明
米国のトランプ大統領は2026年8月24日（米東部時間）、SNSで、カナダ産の自動車、トラック、自動車部品を2027年1月1日から関税率50%とする方針を表明した。投稿では鉄鋼も50%とする旨を記したが、鉄鋼はすでに50%の関税が適用される品目があり、今回の表明で変更される具体的な範囲は明らかになっていない。
対中追加関税、2期目分を約20%へ 米政権が過剰生産能力巡り7.5%案
ブルームバーグとAPによると、米政権は中国の過剰生産能力を理由に、中国製品へ7.5%の追加関税を課す案を検討している。正式決定ではなく、2026年9月24日（現地時間）にワシントンで予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談前の発表・導入が想定されている。
トランプ氏、9月の習近平氏との首脳会談でAI協議へ 翌週はAI業界のトップ層とも会談予定
ロイターによると、トランプ米大統領は2026年8月19日（米東部時間）、9月に米国で予定される中国の習近平国家主席との首脳会談で、人工知能（AI）を協議する公算が大きいとの認識を示した。あわせて、翌週にAI分野の「トップクラスの関係者ら」と会談すると明らかにした。
トランプ氏、金正恩氏と2026年内に再会談する意向 北朝鮮の核兵器「57発」と具体数を提示
ロイターなどによると、トランプ米大統領は2026年8月19日（米東部時間）、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と年内に会談する意向を記者団に示した。同時に、北朝鮮が「非常に強力な」核兵器を57発保有すると述べたが、算定根拠は示していない。
金正恩氏は対話の働きかけに「応じた」とトランプ氏 米韓演習縮小後に個人的関係を強調
トランプ米大統領は8月17日（米東部時間）、韓国との合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示した翌日、北朝鮮の金正恩総書記が対話を求める自身の働きかけに「応じた」と述べた。演習縮小と金氏の応答との直接的な因果関係は明らかにしていない。
トランプ氏、北朝鮮への「敵対的シグナル」理由に米韓演習の大幅削減を指示 費用も問題視
AP通信とアクシオスによると、トランプ米大統領は8月16日（現地時間）、米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の規模を「大幅に削減」するようヘグセス国防長官に指示したとSNSで表明した。
米海軍、フォード級4番艦で蒸気カタパルト回帰へ 60日以内に変更計画を提出
ホワイトハウスは2026年8月13日（米国時間）、建造の遅れやコスト増に直面する米海軍と造船産業基盤を立て直すため、調達や艦艇設計、造船能力を幅広く見直すトランプ大統領の覚書を公表した。その施策の一つとして、フォード級空母4番艦「USS Doris Miller（CVN-81）」では電磁式発艦装置を蒸気式へ変更する計画を策定する。
米国、輸入ドローン関税を最大100% 国内製造への投資優遇制度と供給網強化を同時推進
米ホワイトハウスは8月13日（現地時間）、トランプ大統領がドローン（UAS）と関連部品の輸入に関税を課す大統領布告に署名したと発表した。最大税率は100%で、一部同盟国には10〜15%を上限とする措置を設ける。
トランプ氏、米国がホルムズ海峡を「完全支配」と主張 今後も維持する意向を表明
AP通信によると、トランプ米大統領は8月12日（米国時間）、米国がホルムズ海峡を「完全に支配している」と主張し、「維持すると思う」とSNSに投稿した。米国が支配しているとする状態を今後も維持する意向を示した発言だ。
トランプ氏、対イラン戦争で経済圧力か追加攻撃か 「現在の選択肢」を電話インタビューで説明
ロイターによると、トランプ大統領は8月10日夜（米国時間）に公開されたReal America's Voiceとの電話インタビューで、対イラン戦争の今後について、経済的な圧力を続けてイランの疲弊を待つか、さらに強力な攻撃を行うかを選択肢として挙げた。
トランプ氏、トルコ出国時にC-32Aへ秘密移動 イラン暗殺脅威で旧型エアフォースワンをおとりに
米紙ワシントン・ポスト（WP）は8月10日（米国時間）、トランプ大統領が7月8日（現地時間）にトルコを出国した際、イランによる暗殺の脅威を受け、旧型エアフォースワンをおとりにして空軍C-32Aへ秘密裏に移り、英国へ向かったと報じた。AP通信は独自に確認していない。
民主党、下院奪還ならトランプ氏の即時弾劾より企業・金融機関調査を優先 召喚状発行も視野
米下院民主党は、11月の中間選挙で多数派を取り戻した場合、トランプ大統領への即時弾劾より、政権や同氏と関係する企業・金融機関から資料を集める調査を先行させる案を練っている。ロイターが2026年8月8日（米東部時間）、協議を知る4人の話として報じた。
ネタニヤフ首相、トランプ氏のガザ15項目文書を拒否 ハマス武装解除まで軍撤退せず
AP通信によると、ネタニヤフ首相は2026年8月9日（現地時間）の閣議で、トランプ政権主導のガザに関する15項目文書を拒否し、ハマスが完全に武装解除するまでイスラエル軍は撤退しないとの立場を示した。
トランプ政権、重要鉱物・電池事業に30億ドル投資表明 中国依存低減と防衛供給網強化へ
ロイターによると、トランプ大統領は2026年8月7日（現地時間）、重要鉱物と電池関連の複数事業に連邦政府が30億ドルを投じると表明した。ホワイトハウスは同日、重要鉱物関連で20億ドル超、鉱業系教育機関で1億8000万ドル超の案件を公表した。
