ドナルド・トランプ

トランプ大統領、米中ロ3者会談に前向き　11月のAPECで核軍備管理協議を検討

ロイターによると、トランプ米大統領は2026年10月19日（現地時間）、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領を交えた3者首脳会談に前向きな姿勢を示した。核兵器や非核化を主要議題に挙げ、「習氏が望むなら応じる」と述べた。会談の開催は正式に決まっていない。

2026.10.20

グラム法に基づく対ロ制裁・関税を免除　トランプ氏が大統領令、米議会では超党派の反発

トランプ米大統領は2026年10月16日（現地時間）、新たな対ロシア制裁・関税を定める「グラム法」の主要措置について、適用を免除する大統領令に署名した。翌17日、措置に関する最終判断はまだ明らかにしていないと述べ、ルビオ国務長官は発動した場合の経済的影響を最大60日間かけて分析する考えを示した。

2026.10.19

トランプ氏、ウクライナ向けスターシールドの制限指示を否定　マスク氏の提案報道も浮上

トランプ大統領は2026年10月16日（現地時間）、ウクライナ向け軍用衛星通信サービス「スターシールド」の利用制限について、自身は指示しておらず、マスク氏が指示したとも思わないと記者団に述べた。ロイターは前日、指示がホワイトハウス内部から出たと報道。英紙テレグラフも16日、マスク氏が制限を提案し、トランプ氏が同意したと関係者の証言を報じた。

2026.10.17

トランプ氏、ウクライナのロシア製油所攻撃を批判　「恥ずべきこと」、世界の石油価格への影響を主張

ロイターによると、トランプ米大統領は2026年10月15日（現地時間）に放映されたニュースマックスのインタビューで、ウクライナによるロシア製油所への攻撃再開を「恥ずべきこと」と批判した。攻撃が世界の石油価格を押し上げていると主張した一方、エネルギー施設への攻撃停止をめぐっては、ウクライナとロシアの説明が食い違っている。

2026.10.17

トランプ大統領、イラン地下核関連施設への攻撃に言及　地上部隊投入は想定せず

トランプ米大統領は2026年10月15日夜（米東部時間）に放送されたNewsmaxのインタビューで、イランの核開発計画に関連する地下施設「ピックアックス・マウンテン」への攻撃の可能性を示した。同施設を名指しして「そこへ行く必要があるかもしれない」と述べ、イランの核兵器保有を確実に阻止する考えを強調した。

2026.10.17

トランプ大統領、モンタナ州に「スーパー試験場」新設計画　極超音速・電子戦技術などを対象に

トランプ大統領は2026年10月14日（現地時間）、モンタナ州カリスペルで開いた選挙集会で、先端軍事技術を試験する「スーパー試験場」を同州に設置する計画を発表した。国防当局が設置する構想で、宇宙システムや電子戦、超音速・極超音速分野などを対象に挙げ、自律型兵器を扱う可能性にも言及した。

2026.10.15

大型爆風爆弾MOABがイラン攻撃の選択肢に　核関連施設とエネルギーインフラを標的に検討

米軍が対イラン攻撃計画に大規模爆風爆弾「MOAB（GBU-43/B）」の使用案を盛り込んだと、CNNが複数の米当局者の話として報じた。10月14日（米国時間）付の記事によると、トランプ大統領が戦闘作戦の再開を命じた場合に備えた計画で、イランのエネルギーインフラや核施設を対象としている。

2026.10.15

トランプ氏、グリーンランドで大規模な資源探査を準備と表明　石油・天然ガス・鉱物が対象

トランプ米大統領は、デンマーク自治領グリーンランドで石油、天然ガス、鉱物の「大規模な」探査が近く始まるとの見通しを示した。ロイターが2026年10月14日、トゥルース・ソーシャルへの投稿内容として報じた。探査の実施企業、対象地域、開始日などの詳細は明らかにされていない。

2026.10.14

トランプ氏、台湾のアラスカ天然ガス30%購入合意を主張　20年間の調達と44億ドル投資

トランプ米大統領は2026年10月13日（現地時間）、アラスカ州ワシラの集会で、台湾が同州のパイプライン計画から供給される天然ガスの30%を今後20年間購入し、44億ドルを投資することで合意したと述べた。ロイターとAP通信が伝えた。台湾側による合意の確認や、購入価格などの具体的な取引条件は明らかになっていない。

2026.10.14

トランプ氏、ウクライナとの情報共有継続を明言　キーウへの弾道ミサイル攻撃は事前警告なし

トランプ米大統領は2026年10月13日（米東部時間）、米国がウクライナへの情報共有を続けていると述べた。一方、ゼレンスキー大統領は同日（ウクライナ時間）、キーウへの新たな弾道ミサイル攻撃について、協力国から事前警告がなかったと説明した。ウクライナ側も情報共有そのものは続いているとしている。

2026.10.14

ロシア、キーウの主要発電所敷地を攻撃　トランプ氏の「エネルギー停戦」発表後も攻撃続く

トランプ米大統領が発表した「エネルギー停戦」を巡り、ロイターは2026年10月13日（ウクライナ時間）にかけての夜間攻撃で、ロシア軍がウクライナのエネルギー施設を攻撃しなかったと伝えた。しかし、同日後刻にはキーウの火力発電所を狙った新たな攻撃が報告された。ウクライナ大統領府は14日、発電所敷地への着弾を明らかにした。

2026.10.14

トランプ米政権、ICC本体を制裁指定　日本は深い懸念、赤根所長は司法活動継続を表明

トランプ米政権は2026年10月9日（現地時間）、国際刑事裁判所（ICC）そのものを制裁対象に指定した。赤根智子所長ら幹部個人への制裁から、裁判所本体へ対象を拡大した。高市首相は9日夜、日本の立場と相容れないとして深い懸念を表明。ICCは制裁を拒絶し、職務を続ける方針を示した。

2026.10.10

トランプ氏、プーチン氏とロシア産軽油の供給で合意　30万トン超を即時投入、制裁を一部緩和

トランプ米大統領は2026年10月9日（米東部時間）、プーチン・ロシア大統領との電話協議を経て、ロシアが米国と世界市場向けに軽油30万トン超を直ちに供給することで合意したと発表した。米財務省はロシア産軽油の取引を一時的に認める措置を発表したが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「戦争への投資だ」と批判した。

2026.10.10