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重大犯罪を犯した外国人の追放を、より機械的に進める方向へデンマークが踏み込んだ。政府は1月30日、加重暴行やレイプなどで「執行猶予なしの実刑」を1年以上言い渡された外国人は、原則として国外追放の対象にする法改正を打ち出した。人権条約との緊張を抱えつつ、移民政策の厳格化を前面に出す構えだ。
1年実刑で原則追放 移民政策てこ入れ
改革の柱は、一定の重大犯罪で1年以上の拘禁刑（執行猶予のない実刑）に処された外国人を「原則として国外追放」とする点である。政府は治安対策の強化を狙い、従来よりも追放判断のハードルを下げる。AP通信が報じた。
一方で、現行制度では追放が自動的に決まらないケースがある。AFPBBによると、私生活・家族生活の権利や非人道的扱いの禁止といった国際条約上の保護が絡み、個別事情を踏まえた判断が求められてきたためだ。
政府側は、法運用を裁判判断の積み重ねに委ねるのではなく、制度設計そのものを先に動かす姿勢を強調した。あわせて、不法滞在者への管理強化や、出頭義務を守らない一部の外国人への電子タグ（足首装着型）導入もパッケージとして示された。Euronewsが伝えている。
人権条約と衝突懸念 追放未執行の積み残し
論点は、厳格化が欧州人権条約（ECHR）などの枠組みと整合するかにある。政府は近年、条約の解釈や運用の見直しを欧州に求めてきた経緯もあり、今回の改革はその延長線上に位置付けられる。Euronewsが報じた。
また、運用面での「積み残し」も背景にある。AP通信によれば、過去5年で「1年以上」の刑を受けた非EU圏出身の外国人犯罪者のうち、315人が国外追放に至っていないという。制度変更で例外を狭め、執行までを一気通貫にする狙いが透ける。
移民をめぐる政治は、治安と人権のどちらも「譲れない価値」として衝突しやすい。今回の改革は、個別の事情を丁寧に拾う従来型の判断から、ルールで一律に線を引く方向へ重心を移す試みだ。結果として、欧州に広がる制度改定の連鎖を促し、国際ルールと国内世論の綱引きを一段と先鋭化させる可能性がある。
