選挙SNS規制で5月に法案骨子化へ プラットフォーム事業者責任が焦点
4月27日に国会内で開かれた「選挙運動に関する各党協議会」で、選挙時のSNS上の偽情報や誹謗中傷への対策を巡り、今国会での法改正を視野に検討を進める方向で与野党が一致した。大型連休明けに論点を整理し、5月中にも法案の骨子を取りまとめる工程が共有されている。
法改正
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実刑1年以上なら原則追放、デンマークが法改正 移民政策厳格化
重大犯罪を犯した外国人の追放を、より機械的に進める方向へデンマークが踏み込んだ。政府は1月30日、加重暴行やレイプなどで「執行猶予なしの実刑」を1年以上言い渡された外国人は、原則として国外追放の対象にする法改正を打ち出した。人権条約との緊張を抱えつつ、移民政策の厳格化を前面に出す構えだ。
ドイツのメルツ政権、連邦情報局にサイバー作戦権限付与を検討
ドイツのメルツ政権が、対外情報機関の連邦情報局（BND）の役割を「収集・分析」から一歩進め、サイバー作戦や妨害工作の実行まで可能にする法改正を検討している。2025年12月18日、北ドイツ放送（NDR）などが草案の存在を報じた。
外資投資の審査基準を再設計 政府、効率とリスク評価を両立へ
審査窓口に積み上がる届出の束を前に、政府が外為法に基づく対日投資の事前審査を見直す方針を固めた。地政学リスクが重くなる中、より高いリスクを効率的に見極める狙いで、把握の難しい案件への対応も視野に入る。必要なら法改正を伴う可能性がある。運用を絞り込み、企業と投資の両面で負担と効果の均衡を探る局面に入った。
ドイツ政府、連邦軍のドローン撃墜容認で憲法論争
夕暮れの滑走路をかすめる低い風に、見えない羽音への緊張が混じる。ドイツ政府は、敵対的なドローンが空と地をまたいで脅威となる現実に合わせ、連邦軍に「最後の手段」として撃墜を認める法改正の準備を進めている。焦点は、警察の限界を補いながら憲法の枠をどう守るかにある。近隣で相次ぐ侵入事案が、この動きを後押ししていると映る。
