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出発ロビーの列が静かに進むなか、政府・与党が「国際観光旅客税（出国時に1人1000円を航空券等に上乗せして徴収する国税）」の引き上げに向け調整に入った。軸は現行の3倍となる3000円。観光公害（オーバーツーリズム）への対策を広げる財源づくりが狙いだ。パスポートの取得費を軽くする案も政府内で浮上し、年末の税制改正論議の焦点に据えられる見通しである。
何が決まろうとしているのか
関係者の説明では、与党内で出国税を3000円へと引き上げる案が「軸」とされ、検討が本格化したのは2025年11月12日だ。最終決定ではなく、使途の明確化や時期、免除範囲の扱いなど詰める論点は多い。観光地の混雑や生活圧迫の声が強まるなか、国と与党で増収分の配分をどう設計するかがカギになる。
出国税は2019年に導入された制度で、出国1回につき1000円を広く薄く負担する仕組みである。徴収は船舶・航空会社がチケット代に上乗せして行い、国に納付される。旅の申込み時に自動的に計上されるため、旅行者に追加の手続きは発生しない。これまでの負担感は限定的だったが、3倍案は家計の肌感を変える可能性がある。
他方で、政府・与党は「急がば回れ」の姿勢もにじませる。観光公害対策の強化を掲げつつ、増税の説明責任や透明性の確保が不可欠との認識が共有されているためだ。年末の税制改正の取りまとめ、関連手続きの整備という順序を経たうえで、実施時期や移行措置を慎重に組み立てる段取りが想定される。
税の使い道と広がる課題
現行の税収は観光施設の整備費などに充てられてきた。2024年度は524億8千万円と過去最高を記録し、需要の戻りとともに財源規模も膨らんでいる。引き上げが実現すれば、混雑の平準化、移動や案内の受け皿づくり、文化資源の保全といった施策を重ねやすくなる。とはいえ、使途の具体化と効果検証の仕組みづくりが欠かせない。
観光公害は、渋滞や騒音といった生活の負荷にとどまらず、地域の働き手の不足や清掃・安全対応のコスト増として表面化する。増収が現場の困りごとにどれほど届くのか、配分の設計に対する視線は厳しい。観光地と空港・鉄道など広域の基盤整備、双方をどう両立させるかが、制度の信頼を左右する。
もう1つの論点は、訪日客と日本人出国者が同じ条件で負担する「広く薄く」の設計である。地域の受け入れ体制を厚くすることで、旅行者側にも混雑緩和や満足度向上という還元が生まれる構図を描けるか。増収だけでなく、可視化された改善と丁寧な説明が、合意形成の歩幅を決めるだろう。
旅費とパスポート、負担と軽減の綱引き
出国税は航空券等に組み込まれるため、引き上げ時には旅費総額の上振れとして実感される。コロナ禍後の運賃高止まりや円安で、海外旅行のハードルは既に上がっている。与党内で、出国税の増収の一部を日本人のパスポート取得費の軽減にあてる案が浮上するのは、家計の実感に配慮する狙いがあるからだ。
現在、10年旅券の手数料はオンライン申請・決済で15,900円、紙の申請では16,300円という水準だ。負担軽減を打ち出せば、若年層や家族旅行の更新需要を後押しする効果が期待できる。一方で、訪日客も負担する出国税の性格を踏まえ、使途を国内旅券に振り向ける妥当性や国際的な説明の整合性という課題も併走する。
制度は税と料金の綱引きの様相を帯びる。旅行者全体の負担を増やしつつ、取得コストを一部緩和する——その均衡が納得感につながるかは、増収の配分設計にかかる。生活と観光の調和をどう描くか。静かな空港の列の先にあるのは、地域と旅の持続性を選び取る作業である。
