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欧州のキャッシュレス化が進み、カード決済やスマホ決済の主導権をめぐる議論が強まっている。こうした中、欧州中央銀行（ECB）のピエロ・チポローネ専務理事は18日、中央銀行デジタル通貨「デジタルユーロ」が「決済での銀行の中核的地位を維持することにつながる」と述べた。導入は2029年下半期が計画されている。
デジタルユーロ設計 銀行の役割維持
ロイターによると、チポローネ氏はイタリア銀行協会（ABI）で講演し、デジタルユーロが欧州のカードスキームを守りつつ、ユーロ圏の決済システムで銀行を中心に据えるよう設計する考えを示した。銀行側には、中央銀行が直接発行するデジタル通貨が広がれば、決済処理や顧客接点での役割が薄れるとの警戒がある。
これに対し同氏は、銀行が決済分野で存在感を失いかねない要因はデジタルユーロに限らず、ステーブルコインや民間の決済ソリューションにもあると指摘した。デジタルユーロを「脅威」ではなく「対抗策」と位置づけ、銀行がサービスを組み立て直す余地が広がるとの見方をにじませた。
ECBは別の講演で、現金は引き続き重要だとしつつ、オンライン取引では現金が使えないため「デジタルの現金」に当たる手段が要るとの論点を示している。また、デジタルユーロの発行は欧州連合（EU）の規則が採択された後に限るとしており、制度整備が前提になる。
通貨主権と民間マネー ステーブルコイン警戒
ECBの説明では、域内のデジタル小売決済は非欧州の仕組みへの依存が大きく、手数料や取引データが域外に流れやすい。こうした構図が続くと、欧州の決済事業者や銀行の競争力が削がれ、依存がさらに深まるという問題意識がある。
その延長線上で、米ドル建てを中心とするステーブルコインが決済で広がれば、預金を基盤にした商業銀行マネーの役割が相対的に薄れる懸念も浮上する。ECBは、デジタルユーロを「欧州の公共的な選択肢」として整え、域内の決済基盤を欧州の技術とインフラで支える構想を掲げている。
デジタルユーロの成否は、プライバシーと不正対策を両立させながら、銀行が手数料モデルと顧客接点を維持できる設計を示せるかにかかる。制度面の合意が遅れれば工程は後ろ倒しになり得る一方、合意が進めば、欧州の決済は非欧州の仕組みに偏る構図から、域内インフラと民間サービスが並立する形へ移る可能性がある。
