2029年下半期にデジタルユーロ導入 欧州決済の主導権争い激化
欧州のキャッシュレス化が進み、カード決済やスマホ決済の主導権をめぐる議論が強まっている。こうした中、欧州中央銀行(ECB)のピエロ・チポローネ専務理事は18日、中央銀行デジタル通貨「デジタルユーロ」が「決済での銀行の中核的地位を維持することにつながる」と述べた。導入は2029年下半期が計画されている。
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欧州のキャッシュレス化が進み、カード決済やスマホ決済の主導権をめぐる議論が強まっている。こうした中、欧州中央銀行(ECB)のピエロ・チポローネ専務理事は18日、中央銀行デジタル通貨「デジタルユーロ」が「決済での銀行の中核的地位を維持することにつながる」と述べた。導入は2029年下半期が計画されている。
中国主導の越境デジタル通貨決済基盤「プロジェクトmBridge」の処理規模が、累計555億ドルまで膨らんだ。ドル中心の国際決済に代替ルートを用意する試みが、実験段階を越えつつあることを示す動きである。
デジタル人民元(e-CNY)が「使うための電子現金」から一歩進み、残高に利息が付く設計に近づく。中国人民銀行の陸磊副総裁は人民銀系の金融時報で、デジタル人民元ウォレットを運営する商業銀行が、2026年1月1日から保有額に応じて利息を支払うと明らかにした。約10年にわたる開発と試行の次の段階として、日常利用を広げる狙いがある。