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2022年に暴落した暗号資産テラUSDの開発者で、Terraform Labs創業者のド・クォン被告(34)に対し、米ニューヨークの連邦地裁マンハッタン支部は11日、投資家を欺いたとして禁錮15年を言い渡した。約40億ドル相当が吹き飛んだとされる崩壊から3年余り、裁判所は暗号資産史上でも類を見ない規模の詐欺と位置づけ、安定性をうたったステーブルコインへの信認に厳しい判断を突きつけた。
投資家の生活を直撃したテラ崩壊と重い刑
量刑を決めたポール・エンゲルマイヤー連邦地裁判事は、公判でクォン被告の行為を「世代をまたぐ規模の詐欺」と形容し、検察が求めた12年は軽すぎるとして15年の禁錮刑を選んだと米Reuters通信などが報じている。被告は8月に詐欺と共謀の罪を認めており、多数の個人投資家が人生の貯蓄を失った点が考慮されたとみられる。
証言や被害者の手紙では、退職金を投じた父親の損失に打ちひしがれ自殺を考えたと語る家族や、自宅を手放し親元に戻らざるを得なくなった人など、生活の基盤が崩れた事例が相次いだ。判事は被害者数を最大100万人規模と見積もり、これは一時的な価格下落ではなく、人々の暮らしを破壊した詐欺事件だと強い調子で指摘したという。
「裏付けのない安定」が崩れたアルゴリズム型ステーブルコイン
テラUSDは米ドルと1対1で連動するとされたステーブルコインだが、実際にはドル建て資産を持たず、姉妹通貨ルナとの交換を通じたアルゴリズムだけで価格維持を図っていた。高利回りを掲げる運用サービスと組み合わされ、「預けるだけで利回りが得られる安全な貯蓄先」と宣伝されて世界中から資金を集めたが、その仕組みの持続可能性には早くから専門家の懸念もあった。
しかし2022年5月、売り圧力と不安が一気に高まり、テラUSDは1ドル近辺の水準を保てなくなった。相場が崩れる中でアルゴリズムは機能不全に陥り、ルナも連鎖的に値崩れして時価総額の大半を失った。大量解約は他の暗号資産や関連企業にも波及し、市場全体の信用不安を加速させ、その後のFTX破綻など一連の「暗号資産の冬」のきっかけの一つになったと指摘されている。
崩壊後、米証券取引委員会(SEC)はTerraformとクォン被告を提訴し、約45億ドル規模の民事和解と終身の暗号資産取引禁止で決着している。今回の刑事判決は、その流れを受けてアルゴリズム型ステーブルコインの危うさに司法が明確なメッセージを送った形だ。高利回りと「安定」を同時にうたう商品ほど、どの資産が裏付けになっているのか、収益源は何かを自ら点検しなければならないという教訓が、ようやく法廷の判断として可視化されたとも言える。
参考・出典
- TerraUSD creator Do Kwon sentenced to 15 years over $40 billion crypto collapse
- Crypto Magnate Do Kwon Sentenced to 15 Years in Prison
- US settles for $4.47bn with now bankrupt crypto firm Terraform Labs
- Crypto-Enabled Fraudster Sentenced For Orchestrating $40 Billion Fraud
- Crypto mogul Do Kwon sentenced to 15 years in prison for fraud
- Terraform Labs and founder Do Kwon found liable in U.S. civil fraud trial
