金融庁、暗号資産・ステーブルコイン課など5課を8月7日新設 資金決済と監督2局も再編
金融庁は2026年8月5日、7日に組織を再編し、「暗号資産・ステーブルコイン課」「資金決済課」など5課を設置すると発表した。既存の関係参事官を課長へ改称し、担当分野を課として明確にする。
本ページでは「ステーブルコイン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
金融庁は2026年8月5日、7日に組織を再編し、「暗号資産・ステーブルコイン課」「資金決済課」など5課を設置すると発表した。既存の関係参事官を課長へ改称し、担当分野を課として明確にする。
ソニーフィナンシャルグループは6日、連結子会社のソニー銀行が米国に信託子会社「Connectia Trust, National Association」を設立すると発表した。米ドル建てステーブルコインの発行・管理などの事業化に向け、7月中の設立を予定する。
Open Standardは2026年6月30日、米ドル連動ステーブルコイン「Open USD(OUSD)」を発表した。Visa、Mastercard、Coinbaseなど140社超が参加企業として名を連ねる大規模な資金移動インフラ構想で、実際の稼働開始は2026年後半を予定している。
SBIグループ各社とStartale Groupは24日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、提供を始めたと発表した。SBI側はJPYSCを国内初の信託型円建てステーブルコインと位置付けている。発行者はSBI新生信託銀行で、まずは暗号資産交換業・電子決済手段等取引業のSBI VCトレードの口座内に限定して先行提供する。
米ドル連動のステーブルコインが、米国の銀行預金を大きく揺さぶるとの警告が出た。スタンダード・チャータードは現地時間27日(日本時間28日)、ステーブルコインの普及が進めば、2028年末までに米銀から約5000億ドルの預金が流出し得ると試算した。
ステーブルコインを日常の買い物で使えるようにする動きが、日本の大手金融・決済の中枢で具体化し始めた。りそなホールディングス、JCB、デジタルガレージの3社は2026年1月16日、実店舗でのステーブルコイン決済の社会実装に向けて協業に入った。日経新聞は同日、2025年度中に一部のJCB加盟店で実証を始め、2027年度の実用化を目指すと報じている。
2022年に暴落した暗号資産テラUSDの開発者で、Terraform Labs創業者のド・クォン被告(34)に対し、米ニューヨークの連邦地裁マンハッタン支部は11日、投資家を欺いたとして禁錮15年を言い渡した。約40億ドル相当が吹き飛んだとされる崩壊から3年余り、裁判所は暗号資産史上でも類を見ない規模の詐欺と位置づけ、安定性をうたったステーブルコインへの信認に厳しい判断を突きつけた。
スマホの画面でドル建てのステーブルコインを選び、数タップで海外の取引先へ送金する。そんな光景が、ブラジルでは輸入業者や個人のあいだで当たり前になりつつある。その便利な送金ルートに、政府が新たな税金という「料金所」を設けようとしている。焦点は、国際決済で使われる暗号資産に金融取引税をかけるかどうかだ。
片山さつき金融担当相が記者会見の冒頭で、金融庁が3メガバンクとProgmatが行うステーブルコイン共同発行の実証実験を支援すると表明した。FinTech実証実験ハブ内に新設した決済高度化プロジェクト(PIP)の初案件で、法令解釈や監督上の論点整理を伴走型で後押しする狙いだ。
ロンドンの会合で、英中銀のサラ・ブリーデン副総裁が2025年11月5日、米英でステーブルコイン規制の歩調をそろえることが極めて重要だと語った。中銀は1週間以内に協議開始予定とし、決済で広く使われ得る銘柄を主対象にする見通しだ。前月に両政府が設けた合同作業部会とも連動し、金融と技術の接点が動き出す。
秋晴れの空気がやわらかく差し込む昼下がり、2025年10月27日、日本円と連動するステーブルコイン「JPYC」が正式に走り出した。資金移動業者として登録を得たJPYC株式会社が、電子決済手段としての円建てトークンを世に送り出した格好だ。銀行やカード網に依存しない新しい決済インフラの萌芽が、静かに、しかし確かな熱量を帯びて立ち上がっている。