ステーブルコイン

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SBI、信託型円ステーブルコイン「JPYSC」提供開始 口座内限定で先行展開

SBI、信託型円ステーブルコイン「JPYSC」提供開始 口座内限定で先行展開

SBIグループ各社とStartale Groupは24日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、提供を始めたと発表した。SBI側はJPYSCを国内初の信託型円建てステーブルコインと位置付けている。発行者はSBI新生信託銀行で、まずは暗号資産交換業・電子決済手段等取引業のSBI VCトレードの口座内に限定して先行提供する。

ステーブルコイン決済を店舗導入へ りそなやJCBが27年度実用化

ステーブルコイン決済を店舗導入へ りそなやJCBが27年度実用化

ステーブルコインを日常の買い物で使えるようにする動きが、日本の大手金融・決済の中枢で具体化し始めた。りそなホールディングス、JCB、デジタルガレージの3社は2026年1月16日、実店舗でのステーブルコイン決済の社会実装に向けて協業に入った。日経新聞は同日、2025年度中に一部のJCB加盟店で実証を始め、2027年度の実用化を目指すと報じている。

米連邦地裁 テラUSD創業者に禁錮15年 史上級詐欺と断罪

米連邦地裁 テラUSD創業者に禁錮15年 史上級詐欺と断罪

2022年に暴落した暗号資産テラUSDの開発者で、Terraform Labs創業者のド・クォン被告(34)に対し、米ニューヨークの連邦地裁マンハッタン支部は11日、投資家を欺いたとして禁錮15年を言い渡した。約40億ドル相当が吹き飛んだとされる崩壊から3年余り、裁判所は暗号資産史上でも類を見ない規模の詐欺と位置づけ、安定性をうたったステーブルコインへの信認に厳しい判断を突きつけた。

ブラジルが仮想通貨送金へ金融取引税、外為扱いで監視拡大

ブラジルが仮想通貨送金へ金融取引税、外為扱いで監視拡大

スマホの画面でドル建てのステーブルコインを選び、数タップで海外の取引先へ送金する。そんな光景が、ブラジルでは輸入業者や個人のあいだで当たり前になりつつある。その便利な送金ルートに、政府が新たな税金という「料金所」を設けようとしている。焦点は、国際決済で使われる暗号資産に金融取引税をかけるかどうかだ。

ステーブルコイン規制、米英が連携開始へ 英中銀「1週間以内に協議」

ステーブルコイン規制、米英が連携開始へ 英中銀「1週間以内に協議」

ロンドンの会合で、英中銀のサラ・ブリーデン副総裁が2025年11月5日、米英でステーブルコイン規制の歩調をそろえることが極めて重要だと語った。中銀は1週間以内に協議開始予定とし、決済で広く使われ得る銘柄を主対象にする見通しだ。前月に両政府が設けた合同作業部会とも連動し、金融と技術の接点が動き出す。

JPYCが円連動ステーブルコインを正式発行、銀行網に依存しない決済に

JPYCが円連動ステーブルコインを正式発行、銀行網に依存しない決済に

秋晴れの空気がやわらかく差し込む昼下がり、2025年10月27日、日本円と連動するステーブルコイン「JPYC」が正式に走り出した。資金移動業者として登録を得たJPYC株式会社が、電子決済手段としての円建てトークンを世に送り出した格好だ。銀行やカード網に依存しない新しい決済インフラの萌芽が、静かに、しかし確かな熱量を帯びて立ち上がっている。

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