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NTTドコモの3Gサービス「FOMA」と、携帯電話向けネット接続の「iモード」が、2026年3月31日で終了する。2026年1月5日時点で期限まで3カ月を切り、ガラケーを“通話専用”で使い続けてきた層や、社用端末・機器を長く保守してきた現場ほど、手続きの締め切りが現実味を帯びてきた。ドコモは終了後の自動解約や、端末側の対応条件も案内しており、乗り換えの準備は「契約」と「機種」の両輪で進める必要がある。
残る手続きは「端末」と「契約」の二本立て
FOMA契約のままでは、4月以降は音声通話もデータ通信も使えなくなる。注意したいのは、4G対応端末に替えていても安心とは言い切れない点だ。ドコモは、VoLTE（LTEの音声通話）非対応の機種では通話ができなくなるなど、一部機能が使えなくなる可能性を示している。例えば、自宅の固定代わりに古い携帯を置いている場合、気づかないうちに“受け専用”にもならないリスクがある。
影響はドコモ直契約だけにとどまらない。ドコモ回線を使うMVNO（仮想移動体通信事業者）や法人向け回線でも、3Gアクセスは同じ期限で終了する。現場では、料金プラン変更、SIMの差し替え、端末設定の見直しが同時に発生しやすい。ドコモの特設ページで対象プランや終了後の扱いを確認し、店頭に頼る場合も「3月末に駆け込む」前提を避けたい。
停波は電波の再配分、ただし「置き去り」の懸念
ドコモは、4G・5G普及で利用者が減ったことを背景に、電波を有効活用して通信品質の向上につなげる狙いを説明する。いわゆる停波（電波送信の停止）と、周波数のリファーミング（周波数の再利用）で、ネットワークは“新しい世代”へ寄せていく。一方で、移行が遅れがちな利用者に向け、通話発信の際にサービス終了を知らせる音声ガイダンスも続けており、周知の段階はすでに後半戦に入っている。
論点は、移行を急ぐ合理性と、手続き負担の偏りをどうならすかだ。高齢者の見守り用途や、機器が多数ぶら下がる事業者では、買い替え費用だけでなく作業の段取りが壁になる。ドコモは対象機種向けに注意喚起を重ねているが、期限は一律で延びない。残り時間で問われるのは「どの端末が、どの設定で、どの回線にぶら下がっているか」を洗い出し、2026年3月31日までに4G・5Gへ逃がし切る段取りである。
