偽装結婚仲介、中国人に滞在資格　米司法省が11人を起訴発表

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2026.02.06

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偽装結婚で永住権を得させるだけでなく、軍の身分証の不正取得まで狙ったとされる事件が明るみに出た。米司法省は現地時間4日（日本時間5日）、中国人に米国滞在資格を不正に取らせるため、米国市民、とりわけ軍人との偽装結婚を仲介した疑いで11人を起訴したと発表した。

全米で偽装結婚あっせん　報酬は段階払い

米司法省（フロリダ中部地区連邦検事局）によると、起訴状は「結婚詐欺の共謀」など3つの罪を柱とする。期間は昨年3月から今年2月までとされ、ジャクソンビルのほか、ニューヨーク州、コネティカット州、ネバダ州などで偽装結婚が行われたという。

被告は米国市民5人と、中国籍など6人とされた。司法省は、結婚の見返りに現金を渡し、写真撮影などで「本物らしさ」を作って移民当局の審査をすり抜けようとしたと説明した。

CBSニュースによると、報酬は結婚時、在留資格の取得時、離婚後の複数回に分けて支払う設計だったとされる。

軍身分証「CAC」不正取得の疑い　捜査は合同

焦点は移民詐欺にとどまらない。司法省は、アニー・チェンら3人が公務員への贈賄を共謀し、国防総省の身分証「CAC（共通アクセスカード）」を不正に得ようとした疑いもあるとした。News4Jaxは、軍施設への立ち入りにつながり得る点に当局が警戒を強めていると伝えた。

関連事件では、元米海軍関係者の4人がすでに関与を認め、有罪答弁した。Military TIMEsによると、捜査は国土安全保障捜査局、海軍犯罪捜査局、連邦捜査局が合同で進めた。

今回の事件は、移民制度の抜け穴が安全保障の弱点にも直結しうる現実を示した。金銭で結婚と身分を「買う」やり方が広がれば、本人確認と監督の仕組みは形だけになる。軍と移民の両面で、審査の精度と内部統制をどう立て直すかが問われている。

参考・出典

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