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性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）をめぐり、米司法省は現地時間2日（日本時間3日）、先月末から順次公開してきた関連資料のうち、被害者の身元につながり得る情報が含まれたとして、数千点をサイトから削除した。透明性を掲げた大量公開が、二次被害の火種になった格好だ。
公開資料の取り下げ 編集ミス指摘
ガーディアンによると、司法省は、公開済みの文書や「メディア」の一部に、被害者を特定し得る情報が誤って含まれた可能性があるとして、数千点をいったん取り下げた。原因は「技術的または人的ミス」だとしている。
ニューヨークで関連事件を監督する裁判所に宛てた書面では、被害者や代理人が指摘した資料の大半を撤去し、政府側が独自に見つけた分も相当数を追加で外したという。指摘が入れば速やかに非公開化し、再編集後に再掲する運用を示した。
大量公開は現地時間1月30日（日本時間31日）に本格化した。NBCによると、司法省は約300万ページの文書に加え、2,000本超の動画、18万点の画像を含む規模だと説明し、被害者保護のため大幅な黒塗りをするとしていた。
被害者保護と透明性 運用見直し
被害者側は、黒塗りがあっても編集が不十分で、名前や連絡先などにつながる情報が残ったと訴えている。司法省は手順を「逐次」見直しているとし、被害者側との協議も続ける構えだとガーディアンが伝えた。
一方、ガーディアンによると、トッド・ブランシュ副長官はテレビ番組で、誤りは散発的で全体の0.001%程度だと説明した。別の性犯罪裁判では、公開資料に必要な編集がない記載が含まれたとして弁護側が審理への影響を主張し、司法省の管理体制が厳しく問われた。
巨大な公文書公開は、政府の説明責任を前に進める一方で、編集の精度が崩れた瞬間に被害者の安全と尊厳を損なう。公開前の多重チェック、被害者への事前通知、第三者による編集監査をどう組み合わせるかが焦点となり、運用設計そのものの刷新が避けられない。
