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韓国の聯合ニュースは2025年12月24日、韓国軍が前日の23日に、島根県の竹島（韓国側呼称は独島）をめぐる防衛を念頭に置いた定例訓練を行ったと伝えた。規模は例年と大きく変わらないという。訓練自体は「毎年ある出来事」でも、年末のタイミングで報じられるたびに、日韓の温度差が改めて浮き彫りになる。
見えにくい訓練が残す、見える摩擦
今回の訓練は非公開で、細部は表に出にくい。それでもニュースになるのは、実務の演習というより「主権を示す行為」として受け止められやすいからだ。日本側は竹島を自国領と主張し、韓国側は実効支配を続ける。海上の出来事が、外交や世論の緊張を呼び戻す装置になっている。
「例年並み」という言い回しも、政治的には意味を持つ。たとえば2025年7月の訓練を聯合ニュースは、海軍や海洋警察の艦艇が中心で、上陸訓練は実施しなかったと報じていた。現場の負担やリスクを抑えつつ、既定路線として続ける運用が続いている可能性がある一方、報じられた瞬間に“新しい火種”として扱われてしまう。
防衛協力の温度差、どこで折り合うか
厄介なのは、領土問題が「象徴」だけで終わらず、防衛交流の空気にも影を落とす点だ。11月には、日韓の捜索救難共同訓練が見送られる方向だと報じられ、背景として竹島周辺の飛行をめぐる給油支援の中止が取り沙汰された。北朝鮮への抑止で協力が求められる局面でも、両国の“越えたくない線”が先に立つ。
日本の外務省は過去、韓国軍の竹島関連訓練が判明するたび、受け入れられないとして抗議してきた。今回も、政府間のやり取りが続く公算はある。ただ、抗議と訓練が定例化すると、現場レベルの信頼を積み上げるほど、政治の振れ幅が痛手になりやすい。象徴の応酬をどう管理し、連携の回路を細らせないかが、年末のニュースの裏に残る問いである。
