南北が国連安保理で地雷事件の責任応酬 北朝鮮の122ミリ自走砲を境界付近で確認
北朝鮮が9月の地雷爆発を韓国の捏造と主張する書簡を10月25日に国連安全保障理事会へ送ったと、朝鮮中央通信を引用して聯合ニュースなどが報じた。一方、ロイターの記者は26日、境界付近で砲身を南に向けた北朝鮮の装甲車両3両を確認した。
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北朝鮮が9月の地雷爆発を韓国の捏造と主張する書簡を10月25日に国連安全保障理事会へ送ったと、朝鮮中央通信を引用して聯合ニュースなどが報じた。一方、ロイターの記者は26日、境界付近で砲身を南に向けた北朝鮮の装甲車両3両を確認した。
北朝鮮は2026年10月15日(現地時間)、新型魚雷「Zam-2.0」の水中発射試験を実施したと発表した。朝鮮中央通信(KCNA)の17日付報道を、聯合ニュースなどが伝えた。北朝鮮側は、目標の探知と誘導にAI技術を導入し、推進関連の技術改良を確認したとしている。
北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は2026年10月13日、ミサイル総局が12日(現地時間)に戦術弾道ミサイルの発射試験を行い、重要な中核要素の技術改良に成功したと発表した。改良箇所や試験条件などの詳細は明らかにしておらず、成果の独立した確認はできていない。
韓国の金融機関への攻撃で利用が疑われるAI侵入テストツール「ARTEX」について、ARTEXのインスタンスがホストされているとみられるIPアドレスが世界で約600確認された。聯合ニュースが2026年10月6日付で、AhnLabのASECによる分析として報じた。金融機関への攻撃に使われたIPでもARTEXの痕跡が確認され、韓国警察が捜査を進めている。
AFPと聯合ニュースによると、北朝鮮は2026年8月22日(現地時間)、日本の防衛省が2027年度予算の概算要求に約8兆9000億円を計上する見通しだとの報道を受け、軍事費増額は「侵略戦争」の準備を進める軍備増強につながると非難した。要求額は政府予算として未確定だ。
韓国外務省傘下の国立外交院が使用するオンライン教育システムが約10カ月にわたり不正アクセスを受け、現職・退職者を含む外務省関係者らの個人情報が最大約1万件流出した可能性があることが2026年7月に明らかになった。
韓国の聯合ニュースは20日、韓国政府高官の話として、中国の習近平国家主席が早ければ来週にも北朝鮮を訪問する見込みだと報じた。別の政府関係者からは、訪朝時期は5月下旬から6月上旬となる可能性が高いとの見方も出ている。実現すれば、習氏の北朝鮮訪問は2019年6月20~21日の国賓訪問以来、約7年ぶりとなる。
防衛省は4月19日朝、北朝鮮東岸付近から複数の弾道ミサイルが発射され、朝鮮半島東岸付近に落下したと発表した。日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されていない。韓国側は新浦付近からの発射と約140キロの飛行を明らかにし、同日中に緊急の安全保障会議を開いた。
韓国の聯合ニュースは2025年12月24日、韓国軍が前日の23日に、島根県の竹島(韓国側呼称は独島)をめぐる防衛を念頭に置いた定例訓練を行ったと伝えた。規模は例年と大きく変わらないという。訓練自体は「毎年ある出来事」でも、年末のタイミングで報じられるたびに、日韓の温度差が改めて浮き彫りになる。