ホワイトハウスで和平署名も東部紛争続く　コンゴ・ルワンダ協議の実効性に疑問

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2025.12.05

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コンゴ民主共和国とルワンダの首脳が12月4日、ホワイトハウスで米国仲介の和平協定の調印式に臨み、東部コンゴの紛争終結に向けたコミットメントを改めて示した。両国は重要鉱物の開発や安全保障、経済連携に関する協定にも署名し、資源協力の拡大も掲げた。しかし同じ日に、政府軍とルワンダ支援とされるM23の戦闘が東部で続き、6月合意の和平はなお履行が進んでいない。

東部コンゴの銃声の下で交わされた「和平」

今回の式典は、6月27日にワシントンで署名されたコンゴ・ルワンダ和平協定の履行を改めて確認する場でもあった。協定はルワンダ軍の東部コンゴからの撤収や、コンゴ政府によるFDLRなど武装勢力への支援停止、共同の安全保障メカニズム創設などを定めるが、実施は遅れている。

東部ではここ数年で数百万人規模の住民が家を追われ、国連は「世界で最も複雑で深刻な人道危機の一つ」と評してきた。だが、和平文書が積み上がる一方で、北キブ州などでは今もM23を含む武装勢力と政府軍の衝突が続き、東部コンゴの人々の不安がどこまで和らぐのかは見通せない。

和平の裏側で動く重要鉱物と米中の綱引き

コンゴ民主共和国にはコバルトやコルタン、銅など、電気自動車用電池や電子機器に欠かせない鉱物が豊富に眠るとされる。これまで精錬や製造工程では中国企業が優位に立ってきたため、米国は東部の安定化と引き換えに、同国やルワンダとの経済枠組みを通じて安定した供給網を築こうとしている。

和平と並行して合意された経済統合枠組みでは、鉱物の加工や送電網、鉄道などのインフラ連結を進め、西側からの投資を呼び込む方針が示された。米国やEUが進めるロビト回廊と結びつけ、東部の銅やコバルトを港へ運ぶ新ルートとする構想もある。

一方で、国際NGOや専門家からは「まず鉱物取引ありきの和平」であり、採掘現場の労働環境や被害者の責任追及が後回しになりかねないとの懸念も出ている。銃声が止む日を待つ住民にとって、今回の合意が資源争奪ではなく生活の安定につながるのかが、これからの最大の焦点となる。

参考・出典

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