日本成長戦略原案、17分野に官民投融資 2040年度200兆円目標を中核に
政府が近く取りまとめる「日本成長戦略」の原案が23日、明らかになった。AI・半導体、防衛産業、重要鉱物など17分野で官民投融資を促し、2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標と家計金融資産の40%目標を掲げる。
重要鉱物
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英政府、重要鉱物支援5000万ポンド具体化 採掘・加工・リサイクルを後押し
英政府は2026年6月22日、重要鉱物戦略に基づく5000万ポンド規模の支援プログラムを具体化した。2025年11月に公表した「UK Critical Minerals Strategy」の実行策で、採掘、加工、精製、リサイクルを後押しし、EVや防衛装備に欠かせない素材の特定国依存を下げる。
G7、重要鉱物の供給網協調を強化 IEA活用で備蓄と危機対応へ
主要7カ国（G7）首脳は現地時間6月17日、重要鉱物の供給網を巡る協調強化で一致した。公式宣言では、非拘束の「G7 Critical Minerals Resilience and Production Alliance」を設け、IEAなどを活用した市場監視、情報共有、危機対応の枠組みを整えるとした。ロイターは、中国依存の引き下げが狙いだと報じている。
レアアース供給不安にG7で対応 日本が共同備蓄連携構想と資源国支援を提案
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
中国依存のレアアース製錬を国内強化 信越化学工業、福井県内に設備新設へ
信越化学工業が福井県内にレアアースの製錬設備を新設する方針が、11日付報道などで明らかになった。経済産業省は5月19日、同社の国内製錬設備新設によるレアアース生産増強計画を重要鉱物の認定供給確保計画に認定した。助成額は約175億円で、総投資額は報道ベースで少なくとも350億円とされる。
高市首相、G7で重要鉱物の共同備蓄連携を提案 レアアース供給途絶に備え各国制度を接続
外務省によると、フランス東部エビアンで開かれているG7サミットで、高市首相は現地時間15日午後8時（日本時間16日午前3時）から約105分間のワーキングディナーに出席し、レアアースなど重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案した。構想は、G7各国の備蓄制度立ち上げ支援や制度の相互連携を内容とし、供給網の途絶に備える狙いがある。中国による輸出規制や経済的威圧への警戒も背景にある。
日本、世銀に2,000万ドル拠出 重要鉱物支援枠「RISE+」を創設
財務省は2026年6月1日、重要鉱物の供給網強化に向け、日本が世界銀行グループを通じて2,000万ドルを拠出し、新たな支援枠「RISE+」を創設すると発表した。レアアースを含む重要鉱物を対象に、途上国での基盤インフラ整備や民間投資の促進を通じ、具体的な投資案件の形成や産業発展、雇用創出につなげる狙いだ。
米中首脳合意、レアアース供給不足に中国が対応へ 輸出規制撤廃は明記されず
ホワイトハウスは2026年5月17日、トランプ大統領の中国訪問で習近平国家主席と合意した案件をまとめたファクトシートを公表し、中国がレアアース・重要鉱物の供給不足を巡る米国の懸念に対応すると明記した。対象にはイットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムが列挙された。ただし、文言は「懸念に対応する」とするにとどまり、輸出規制の撤廃や全面解除までは書き込まれていない。
フランス・パリでG7貿易相会合 重要鉱物供給網と経済的威圧対抗で一致
各国政府の発表と5月6日付のG7貿易相共同声明によると、フランス主催のG7貿易相会合が5、6両日にパリで開かれ、重要鉱物の供給網強靱化や非市場的政策・慣行への対処が主要議題となった。電気自動車や風力発電、半導体、防衛装備に欠かせない鉱物を、特定の国や地域に過度に頼らず安定して確保することが狙いだ。共同声明は、重要鉱物を含む供給網の混乱につながり得る恣意的な輸出規制を通じた経済的威圧に深刻な懸念を示…
G7が重要鉱物の「常設事務局」設置を協議 仏エビアン首脳会議へ実務化の動き
G7が、電池や防衛装備、再生可能エネルギー設備などに欠かせない重要鉱物の供給拡大策を、議長国が交代した後も継続できるよう、常設事務局の設置を協議していると、5月6日にロイター系記事が報じた。受け皿の候補には、いずれもパリに本部を置く国際エネルギー機関（IEA）と経済協力開発機構（OECD）が挙がっているという。ただし、設置協議や候補先は現時点で公式文書では確認されておらず、6月15〜17日にフラン…
最大13億豪ドル支援、日豪の重要鉱物供給網を経済安保で補強へ
日豪両政府の公表によると、高市首相とアルバニージー豪首相は2026年5月4日、キャンベラで会談し、「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。共同宣言の下で、重要鉱物とエネルギー安全保障に関する2本の共同声明を発出。日豪は供給網の強靱化と安定供給の確保を、経済安全保障の包括枠組みとして明文化した。
高市首相がベトナムと重要物資供給網で連携 現地製油所支援で合意の見通し
高市首相は2026年5月2日、ベトナムでトー・ラム党書記長兼国家主席、レー・ミン・フン首相らと会談し、エネルギーや重要鉱物を含む重要物資の安定供給を主要議題とする。一部報道によれば、現地製油所の支援策で合意する見通しも伝えられており、4月15日に打ち出した総額約100億ドルの「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」を、二国間協力へ接続する局面として注目され…
重要鉱物の供給網強靱化へ米ＥＵが合意 参照価格などの具体化協議開始
米国と欧州連合（EU）は2026年4月24日、重要鉱物に関する戦略的パートナーシップの覚書（MOU）に署名し、供給網強靱化に向けたEU・米国のアクションプランで合意した。同計画は、参照価格に基づく貿易措置を含む具体策の制度設計を協議対象に据えたのが特徴で、2026年2月4日に示していた「策定意向」が、米EU間では署名と行動計画の段階へ進んだ。
日豪首脳、経済安保で共同宣言へ 重要物資の供給網構築と危機対応の指針
共同通信の4月23日報道によると、高市首相とアンソニー・アルバニージー豪首相は、5月上旬の首脳会談に合わせて「経済安全保障協力に関する共同宣言」を打ち出す方向で調整している。原案は、重要鉱物やエネルギー、食料など重要物資の供給網強化を柱に据え、経済的威圧や紛争、不測の事態をめぐる情報共有と対処も盛り込む経済安保分野の戦略的指針になるという。
豪州と米国、重要鉱物支援枠を50億豪ドル超に拡大 採掘・精製も強化
豪州と米国が重要鉱物プロジェクト向けの支援パイプラインを50億豪ドル超に広げたと、2026年4月12日にThe Straits Timesに掲載されたロイター記事が伝えた。同記事では、この規模は6カ月前の協力協定で示した水準のほぼ2倍に当たり、豪州での採掘だけでなく、精製・処理能力の強化を含む供給網再編の動きが一段進んだ形だとしている。
経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
日本と米国の重要鉱物協力が、個別案件の一覧という形で具体化した。経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援対象候補を示した。両国間の案件だけでなく、豪州など第三国を含む計画も並べ、調達先の分散と供給網の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。
日米が重要鉱物の脱中国へ行動計画 価格下限で代替調達先を育成
日米両政府は3月19日、重要鉱物とレアアースの中国依存を減らすため、第三国での採掘・精製や代替調達先の育成を進める行動計画を公表した。計画の出発点として、特定鉱物の輸入に価格下限を設ける仕組みを検討し、中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏の案件に投資を呼び込みやすくする。米通商代表部は2月以降、同様の枠組みを日本や欧州連合と協議してきた。
南鳥島沖レアアース泥を共同開発 日米が首脳会談で検討へ
日米両政府が、東京都の南鳥島沖に広がる海底レアアース泥の開発で、共同出資を含む事業化案の検討に入った。3月19日に予定される日米首脳会談で経済安全保障分野の案件として扱う可能性があり、対中依存の高い重要鉱物の調達先を同盟国主導で押さえる構想として注目を集めている。
日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設
重要鉱物の確保を巡る協調は、関税交渉の補助線ではなく、対中依存を減らす通商ルールづくりの段階に入った。ブルームバーグが関係者情報として伝えた日米EUの新枠組みは、2026年2月4日にワシントンで示された工程表に沿う動きで、レアアース調達を経済安全保障と産業政策の双方に組み込む色合いが濃い。
ベネズエラ資源に米企業が攻勢 重要鉱物への投資環境を要求
米国がベネズエラに求める対象が、石油中心から重要鉱物へ広がりつつある。3月4日、ダグ・バーガム米内務長官が首都カラカス入りし、同国の鉱物資源に米企業が踏み込みやすい環境づくりを迫った。現地では鉱山会社の幹部も同行し、投資案件の具体化をにらんだ動きとなった。
