日本、世銀に2,000万ドル拠出 重要鉱物支援枠「RISE+」を創設
財務省は、世界銀行グループを通じ重要鉱物の供給網強化へ2,000万ドルを拠出し、新支援枠「RISE+」を創設。レアアースなどの投資案件形成や途上国のインフラ整備、雇用創出を後押しする。
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財務省は、世界銀行グループを通じ重要鉱物の供給網強化へ2,000万ドルを拠出し、新支援枠「RISE+」を創設。レアアースなどの投資案件形成や途上国のインフラ整備、雇用創出を後押しする。
ホワイトハウスは、トランプ大統領の中国訪問で合意したファクトシートを公表し、中国がレアアースや重要鉱物の供給不足への米国の懸念に対応すると明記した。イットリウムやネオジムなどが対象。
フランス主催のG7貿易相会合がパリで開かれ、重要鉱物の供給網強靱化や非市場的政策への対処を協議。電気自動車、風力発電、半導体、防衛装備に必要な鉱物の安定確保が焦点となり、共同声明の文言も注目された。
G7は、電池や防衛装備、再生可能エネルギー設備に必要な重要鉱物の供給拡大へ、議長国交代後も継続できる常設事務局の設置を協議。IEAやOECDが候補に挙がる。
高市首相とアルバニージー豪首相は2026年5月4日、キャンベラで会談し、日豪共同宣言に署名。重要鉱物やエネルギー安全保障でも共同声明を出し、供給網強靱化と安定供給を制度化した。
高市首相は2026年5月2日、ベトナムでトー・ラム書記長らと会談し、エネルギーや重要鉱物を含む重要物資の安定供給を協議する。現地製油所支援やPOWERR Asiaの活用も焦点。
米国とEUは重要鉱物をめぐり戦略的パートナーシップのMOUに署名し、供給網強靱化に向けた行動計画で合意。参照価格に基づく貿易措置の制度設計も協議対象となった。
高市首相と豪のアルバニージー首相は、5月上旬の首脳会談で「経済安全保障協力に関する共同宣言」を調整。重要鉱物、エネルギー、食料の供給網強化や、経済的威圧への情報共有を盛り込む。
豪州と米国が重要鉱物プロジェクト向け支援パイプラインを50億豪ドル超へ拡大。採掘に加え、精製・処理能力を強化し、供給網再編を進める。
経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力の共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援候補を示した。案件には豪州など第三国を含む計画が並び、調達先の分散やサプライチェーン強化、資源安全保障の確保を急ぐ姿勢を明確にした。
日米両政府は3月19日に、重要鉱物・レアアースの中国依存を減らす行動計画を公表。第三国での採掘・精製や代替調達先育成を進め、特定鉱物輸入に価格下限を設け中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏案件への投資を促す。米通商代表部は日欧と同枠組みを協議中。
日米両政府は南鳥島沖の海底レアアース泥開発で共同出資を含む事業化案を検討。3月19日の日米首脳会談で経済安全保障案件として議題化し、対中依存の高い重要鉱物の確保を同盟主導で進める構想で、技術・資金面で協力し国際的な供給網構築を視野に入れるとされる。
ブルームバーグ報道によれば、日米EUの新枠組みは2026年2月4日ワシントンの工程表を踏まえ、レアアースなど重要鉱物の調達を関税交渉の補助線にとどめず、通商ルールづくりで対中依存を低減し経済安全保障と産業政策に組み込み、長期的な供給網構築を目指す段階に入った。
米国がベネズエラで石油優先から重要鉱物重視へと戦略を転換。3月4日、ダグ・バーガム米内務長官がカラカスを訪問し、米企業の参入を容易にする鉱山投資環境の整備を迫った。鉱山会社幹部も同行し、具体的投資案件の協議が進められている。背景には資源戦略と地政学的な影響もあるとみられる。
電気自動車や半導体に不可欠な「重要鉱物」を巡り資源国の連携が一段と強化。キャンベラでカナダと豪州が新協定に署名し、豪州は主要7カ国の「重要鉱物生産同盟」参加を表明、供給網の安全保障や電池・半導体向け資源の確保を目指す。投資や技術協力、環境基準の整備を通じて安定供給を図る狙いもある。
半導体や精密兵器の生産を左右する重要鉱物の確保が再び前面に出た。国防総省は2月27日、防衛産業基盤コンソーシアムに国内調達力強化の提案を募集、提出期限は3月20日。米国内での安定供給を促進し、供給網の脆弱性に対処するとともに、業界の対応や投資を促す狙いだ。
米政府が国防総省発の人工知能を政策ツール化し重要鉱物の値付けを検討へ。ニューズウィーク報道によれば、ゲルマニウム、ガリウム、アンチモン、タングステンを当面の対象とし、まずは取引の目安となる算出方法を整える構えで、報道は24日(日本時間25日)付だ。
春節前の視察で、米中の重要鉱物をめぐる綱引きが表面化した。李強首相は10日に江西省のレアアース関連施設を視察し、先端製造や脱炭素に不可欠な戦略資源としての重要性を強調。国営新華社が11日に報じた。専門家は供給網の確保や輸出管理を巡る米国との緊張が背景にあると指摘している。
アルゼンチンは米国との重要鉱物取引・投資協定で対中排除に踏み切らず、キルノ外相は中国企業の参加を否定しないと説明。資源確保を急ぐ米国と、アルゼンチン現地で存在感を増す中国企業の主導権争いで、鉱物投資の地政学的対立が一層深まっている。背景には中国の投資拡大と米国の戦略的関与がある。
重要鉱物の供給が政治的課題化する中、EUは域内備蓄計画を前進。関係者4人の話として2月4日、イタリア、フランス、ドイツが中国依存低減に向け実務面で主導的役割を担い、政策調整や調達体制の構築でサプライチェーンの安定化と戦略的備蓄を目指すと伝えた。