コンゴ・ルワンダ和平、首脳握手の裏で銃声やまず　停戦違反めぐり非難応酬

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2025.12.08

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アフリカ中部のコンゴ民主共和国とルワンダの首脳が、4日にトランプ米大統領の仲介で和平合意に署名した。だが翌5日もコンゴ東部では砲撃や銃声がやまず、両国は停戦違反をめぐって互いを非難し合っている。首脳同士の握手は、前線の現実をどこまで変えられるのか。

止まらない東部の戦闘と住民の不安

和平合意の翌日も、ルワンダとブルンジに近いコンゴ東部カマニョラ周辺では砲撃音が響き、住民は荷物を抱えて国境付近へ避難しているという。AP通信は、コンゴ軍とルワンダ支援とされる反政府勢力M23が互いに攻撃されたと主張し、停戦破りを非難し合っていると伝える。

東部コンゴでは、M23をはじめとするおよそ100の武装勢力が入り乱れ、国連は数百万人が家を追われる「世界最大級の人道危機」と位置づけている。国連機関や人権団体は、M23だけでなく政府軍や同盟民兵による民間人殺害や性的暴力も繰り返されていると警告してきた。

たび重なる停戦合意が破られてきた経験から、東部の住民の間には「また紙の上だけの平和ではないか」という不信感も根強い。昨年にはカタール仲介で政府と反政府勢力が原則合意に達したものの、実際の和平交渉は先延ばしとなり、戦闘は再燃した。今回の首脳合意も、その延長線上で試されている。

首脳合意と仲介国が抱える課題

ワシントンでの署名式は、トランプ大統領が自ら調停役を務めた「歴史的な合意」として演出された。両首脳は、恒久停戦や武装勢力の武装解除、難民帰還や加害者の責任追及の枠組みづくりを約束したと報じられている。ただ、東部で主な戦闘主体となっているM23側は、この合意に拘束されないとの立場を示しており、実効性には早くも疑問符がつく。

国連安全保障理事会は今年2月、M23への支援を続けるルワンダに部隊撤収を求める決議を全会一致で採択し、一方でコンゴ政府が他の民兵組織を利用していることも問題視した。近年の国連報告や各紙の調査報道は、東部に豊富なコルタンなどの鉱物資源をめぐる利害が、ルワンダの関与や武装勢力の台頭を後押ししていると指摘している。

今回の首脳合意が本物の転機となるかどうかは、今後数週間の具体的な行動にかかっている。国境地帯からの部隊撤収や、国際監視団の受け入れ、東部住民や武装勢力との対話をどこまで進められるのかが焦点だ。成否にかかわらず、その代償を最初に、そして最も重く負うのは、前線近くで日常を守ろうとする人びとであり続ける。

止まらない東部の戦闘と住民の不安

首脳合意と仲介国が抱える課題

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