エルパソ国際空港で飛行制限、FAAが一転解除　数時間の混乱

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2026.02.13

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国境都市の空の便が、わずか数時間で止まり、そして動き出した。テキサス州のエルパソ国際空港をめぐり、米連邦航空局（FAA）が同月10日夜（現地午後11時30分、日本時間11日午後3時30分）から周辺空域を飛行制限し、当初は「10日間」と告知したが、翌11日朝には解除した。

FAA緊急飛行制限　10日計画から同日解除

FAAはエルパソ国際空港の発着を含む周辺空域を「特別な安全上の理由」として一時閉鎖し、半径約16キロの範囲で高度約5500メートル未満の飛行を制限した。通知では違反機への強硬措置にも触れており、商業便だけでなく医療搬送などの運航にも影響が出た。

閉鎖は約9時間で解除され、運航は再開した。だが「10日間」の見通しが一夜で覆ったことで、空港利用者や地元当局の混乱は大きかった。航空の安全を担うFAAが、理由の説明をほとんど示さないまま強い制限を出した点も波紋を広げた。

ドローン脅威説明と反発　米墨の不信

ショーン・ダフィー運輸長官は、メキシコの麻薬カルテルのドローンが米国領空に侵入したため、国防総省と連携して対応したと説明した。一方、メキシコ側は「侵入の情報はない」として慎重姿勢を崩しておらず、両国の受け止めの差が目立つ。

さらに米メディアの一部は、国境警備を担う税関・国境取締局（CBP）が対ドローン用の高出力レーザー装置を運用し、標的の誤認が疑われるとの見方を伝えた。仮に事実なら、対ドローン装備の運用手順とFAAの空域管理の連携不足が、空港の機能停止という形で表面化したことになる。

国境地帯ではドローンが監視や密輸に使われやすく、当局は対策の強化を急ぐ。ただし航空の運航は、予告のない空域封鎖が続けば地域の経済活動と救急医療に直結する負担を生む。脅威評価と現場運用、航空当局の調整を平時から詰め直さない限り、同種の「過剰な停止」と「拙速な解除」は繰り返される。

参考・出典

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