EU・メルコスルがFTA署名　四半世紀の交渉経て合意も批准難路

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2026.01.18

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EUと南米メルコスルが2026年1月17日、自由貿易協定（FTA）を柱とする協定に署名した。交渉開始から四半世紀超を経た歴史的合意だが、欧州の農業保護や環境条件を巡る反発が強く、発効までの政治日程はなお不透明だ。

署名の中身 1999年開始の交渉が決着

署名式はパラグアイの首都アスンシオンで開かれ、EU側はフォンデアライエン欧州委員長らが出席した。メルコスルはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイで構成され、ベネズエラは資格停止の扱いが続く。

EU理事会によると、今回の枠組みは政治対話・協力も含む包括的な「パートナーシップ協定（EMPA）」と、貿易分野を先行させる「暫定貿易協定（iTA）」の二つの法的文書で構成される。交渉は1999年に始まり、2024年12月に妥結していた。

AP通信などは、関税撤廃の対象が取引の9割超に及ぶ見通しだと報じた。牛肉など南米の農産品と、自動車など欧州の工業製品の相互アクセスが軸で、対象人口は7億人規模となる。EU側は巨大市場の形成を、通商・供給網の多角化策として位置づける。

今後は欧州議会の同意が前提で、EU理事会はEMPAについて加盟国による批准も必要になると説明している。さらに、メルコスル各国でも国内承認の手続きが待つため、署名は出発点にすぎない。

一方、テレビ朝日などは、フランスを中心に欧州の農業団体が輸入増への警戒を強めていると伝えた。発効にこぎ着ければ「自由貿易圏の拡大」に直結する半面、環境配慮や生産履歴の確認といった条件闘争も含め、批准プロセスは欧州と南米の政治力学を映す長期戦になりやすい。