EU上級代表と32カ国、イランの抗議参加者処刑を共同非難 死刑停止と拘束者解放を要求
英国、ドイツ、イタリア各政府が8月12日（現地時間）に掲載した共同声明によると、32カ国と欧州連合（EU）上級代表は、イランによる抗議参加者の処刑と死刑制度の利用を強く非難し、死刑の即時停止と恣意的に拘束された人々の解放を求めた。
EU
本ページでは「EU」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
EU内相会合、セウタ移民流入で密航対策と送還強化を確認 7万2000人入域、約7万人帰還
EU理事会によると、EU加盟国などの内相らは2026年8月4日（現地時間）、セウタへの大規模な移民流入を受け、密航対策や送還、域外国境の管理、第三国との協力を強化する必要性で共通認識を示した。
EU、AI規制法第50条の透明性義務を適用開始 AI対話と生成コンテンツに新たな表示要件
欧州委員会によると、EUのAI規制法（AI Act）は2026年8月2日に原則適用となり、第50条の透明性義務も始まった。提供者にはAIとの対話の通知や生成物への機械可読なマーキング、導入者にはディープフェイクなどの開示を求める。
欧州防衛を独仏が再設計 核抑止・統合防空・宇宙協力と通商防衛を一体で強化
ドイツとフランスは2026年7月17日（現地時間）、核抑止を含む防衛協力を深め、3月に合意していたドイツ通常戦力のフランス軍核演習への年内参加を確認した。経済面では、EUの通商防衛と経済安全保障の強化を共同で求めた。
ロシア、EU・英国のサイバー制裁を拒絶 FSB第16センターへの帰属認定に反発
AFPなどによると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は7月14日（現地時間）、EUと英国がロシアに帰属させたサイバー活動を理由に制裁を科したことについて、根拠や証拠が示されていないとして関与を否定した。
セルビア閣僚、「コソボを民族浄化」発言 欧州委員会が非難、コソボは恒久入国禁止を決定
セルビアのスネジャナ・パウノヴィッチ行政・地方自治相によるコソボの「民族浄化」を巡る発言を、欧州委員会は2026年7月14日（現地時間）に非難した。コソボのジェラリ・スヴェチラ内務相も同日、同相の入国と通過を恒久的に禁じた。
EU、13歳未満のSNS利用制限を検討 3～12歳は保護者監督下で時間を限定
フォンデアライエン欧州委員長は2026年7月13日（現地時間）、ブリュッセルで、子どもによるSNSなどの利用に年齢に応じた制限を設け、年齢層別にアクセスを段階化する考えを示した。欧州委員会は夏の後に具体案を示す方針だ。
ロシア兵訓練疑惑でEUと中国が応酬 ウクライナ戦争支援の見方巡り緊張広がる
中国外務省は現地時間16日、欧州連合（EU）側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。前日の15日には、EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラス氏が関連報告を確認済みだと述べており、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の関与をめぐって、EUと中国の主張が衝突している。
基礎分野の審査を開始 ウクライナEU加盟交渉、改革基準の協議が始動
欧州連合（EU）は15日、ルクセンブルクで開いた第2回EU・ウクライナ加盟会議で、ウクライナとの加盟交渉の最初の交渉クラスター「Fundamentals」を正式に開いた。ウクライナの加盟交渉は2024年6月に始まっていたが、今回、初めて具体的な交渉分野に踏み込んだ形で、加盟プロセスは実務段階へ進んだ。
スイス、人口1000万人上限案を国民投票で否決 EU関係と経済懸念が上回る
スイスで14日に行われた国民投票で、恒久居住人口を2050年までに1000万人以下に抑える提案が否決された。暫定公式最終結果では、反対が54.79%、賛成が45.21%、投票率は58.86%だった。移民抑制を強める訴えは一定の支持を集めたものの、経済や雇用、欧州連合（EU）との関係に及ぶ副作用への警戒が上回った可能性がある。
EU、データセンター能力3倍化へ クラウド・AI開発法で自律性と競争力を強化
欧州委員会は2026年6月3日、EUのデジタル分野の自律性とレジリエンスを強める「European Technological Sovereignty Package（技術主権パッケージ）」を公表した。柱は半導体、AI、クラウド、オープンソースで、域外供給者への構造的な依存を減らし、競争力と経済安全保障を高める狙いがある。パッケージは単独の新制度ではなく、「Chips Act 2.0」と「Clou…
第三国移送を可能にするEU送還規則で暫定合意 人権団体は長期収容や権利侵害の恐れを懸念
EU理事会と欧州議会の交渉担当者は6月1日、EUに滞在する権利のない第三国国民の送還に関する新規則で暫定合意した。中心となるのは、EU域内からの退去を命じられた人を、EU域外の第三国に設ける「リターンハブ」に移送できる仕組みだ。合意はなお理事会と議会の承認、法文審査、正式採択を必要とし、現時点で規則が成立・全面施行されたわけではない。
中国外務省、EUの貿易制限を批判 割当・関税拡大で対立深まる
複数の主要報道によると、中国外務省は28日、欧州連合（EU）が中国製品への輸入割当や関税の対象を拡大する動きに反発し、EUは対中貿易不均衡を正当化するため「都合の良いデータだけを抽出している」と批判した。対中通商摩擦は電気自動車（EV）や鉄鋼など個別品目をめぐる応酬にとどまらず、産業横断の防衛措置と、そもそも不均衡をどう測るかという統計認識の対立へ広がっている。
EU、中国依存低減へ重要部品の複数調達案 化学・産業機械などに影響の可能性
欧州連合（EU）が中国への依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの異なる供給者から調達させる計画案を準備していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道をロイターなどが18日伝えた。化学や産業機械など主要セクターに影響が及ぶ可能性があり、供給網の中国依存低減を、企業の調達ルールに踏み込んで進める構想だ。
EU、ヨルダン川西岸の入植者制裁で政治合意 ハマス関係者にも追加措置
欧州連合（EU）は11日に開いた外相理事会で、占領下ヨルダン川西岸での暴力への関与が指摘されるイスラエル人入植者らへの追加制裁で政治合意した。同じ会合では、ハマス関係者への追加制裁でも合意した。複数の主要メディアによると、数カ月にわたり停滞していた対入植者制裁は、ハンガリーでペーテル・マジャル氏率いる新政権が発足し、前政権下の反対が外れたことで前進した。
中国系サプライヤー排除案、EUに5年で3678億ユーロ損失試算
EU中国商会（CCCEU）とKPMGは6日、ブリュッセルで、欧州連合（EU）のサイバーセキュリティー法改定案に伴い中国系サプライヤーを強制的に置き換えた場合、EU側に2026〜30年の5年間で最大3678億ユーロの累積損失が生じ得るとの試算を公表した。欧州委員会は1月20日、5Gネットワークから「高リスク」サプライヤーを3年以内に除去する方向を含む改定案を示しており、中国企業側が巨額の経済的代償を…
米大統領がEU車関税25%へ引き上げ表明 通商合意の15%上限から巻き戻し
トランプ大統領は5月1日、欧州連合（EU）が米EU通商合意を履行していないと主張し、EUから輸入する自動車・トラックへの関税を翌週から25%に引き上げる考えを表明した。2025年7月の米EU合意では自動車・自動車部品を含む米側関税の上限が15%に整理されており、今回の表明はその水準を事実上巻き戻す動きとなる。
米財務長官がロシア産油の特例延長を否定 EUは対ロ圧力維持へ
ロイター系報道によると、欧州連合（EU）のシェフチョビッチ欧州委員は4月24日、ベセント米財務長官との会談後、米国はロシア産原油の海上積み貨物に認めた今回の時限的な猶予措置を繰り返さないとの理解を示した。米財務省外国資産管理室（OFAC）は4月17日、同日時点で船舶に積載済みのロシア連邦産原油・石油製品を対象に、引き渡しや販売を5月16日まで認める一般許可134Bを発出している。
重要鉱物の供給網強靱化へ米ＥＵが合意 参照価格などの具体化協議開始
米国と欧州連合（EU）は2026年4月24日、重要鉱物に関する戦略的パートナーシップの覚書（MOU）に署名し、供給網強靱化に向けたEU・米国のアクションプランで合意した。同計画は、参照価格に基づく貿易措置を含む具体策の制度設計を協議対象に据えたのが特徴で、2026年2月4日に示していた「策定意向」が、米EU間では署名と行動計画の段階へ進んだ。
ドルジバ送油再開でハンガリーが抵抗解除、 EUウクライナ900億ユーロ融資へ
ドルジバ・パイプライン経由のロシア産原油のハンガリー・スロバキア向け輸送が4月22日に再開した。これを受けてハンガリーは対ウクライナ900億ユーロ融資への抵抗を解き、EUは23日にかけて実施の最終段階に入る見通しとなった。今回の動きは新たな大型支援策の創設ではなく、2025年末から制度化が進んでいた既存の900億ユーロ枠が、送油再開をきっかけに政治的に解凍された局面といえる。
