ロシア兵訓練疑惑でEUと中国が応酬 ウクライナ戦争支援の見方巡り緊張広がる
中国外務省は現地時間16日、欧州連合(EU)側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。
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中国外務省は現地時間16日、欧州連合(EU)側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。
EUはルクセンブルクで第2回EU・ウクライナ加盟会議を開き、加盟交渉の最初の交渉クラスター「Fundamentals」を正式に開始。2024年6月開始の交渉が実務段階へ進んだ。
スイスで14日に行われた国民投票で、恒久居住人口を2050年までに1000万人以下に抑える提案が否決された。暫定公式最終結果では、反対が54.79%、賛成が45.21%、投票率は58.86%だった。
欧州委員会はEUのデジタル分野で自律性を高める「技術主権パッケージ」を公表。半導体、AI・クラウド基盤への域外依存を減らし、Chips Act 2.0などで競争力と経済安全保障を強化する。
EU理事会と欧州議会の交渉担当者は、EU滞在資格のない第三国国民の送還に関する新規則で暫定合意。退去命令者を域外の「リターンハブ」に移送できる仕組みが焦点となった。
中国外務省はEUが中国製品への輸入割当や関税拡大を進めているとして反発。EVや鉄鋼を巡る通商摩擦は、貿易不均衡の統計認識をめぐる対立にも広がっている。
EUが中国依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの供給者から調達させる制度案を準備。化学・産業機械など主要セクターに影響し、供給網の脱中国依存を調達ルールで進める狙い。
EU外相理事会は、占領下ヨルダン川西岸で暴力に関与するイスラエル人入植者への追加制裁と、ハマス関係者への制裁で政治合意した。ハンガリー新政権発足で停滞が解消し、数カ月ぶりに前進した。
EU中国商会とKPMGは、EUのサイバーセキュリティー法改定案で中国系サプライヤーを排除した場合、2026〜30年にEU側の累積損失が最大3678億ユーロに上るとブリュッセルで試算公表。5G網の「高リスク」除去案が波紋を呼ぶ。
トランプ大統領はEUが米EU通商合意を履行していないとして、EUから輸入する自動車・トラックへの関税を翌週から25%に引き上げる考えを表明。2025年7月合意の上限15%を覆す動きとなる。
EUのシェフチョビッチ欧州委員は、ベセント米財務長官との会談後、米国がロシア産原油の海上積み貨物に認めた時限的猶予を再延長しないとの見方を示した。OFACは5月16日までの一般許可134Bを発出している。
米国とEUは重要鉱物をめぐり戦略的パートナーシップのMOUに署名し、供給網強靱化に向けた行動計画で合意。参照価格に基づく貿易措置の制度設計も協議対象となった。
ドルジバ・パイプライン経由のロシア産原油輸送がハンガリー・スロバキア向けに再開。これを受け、ハンガリーが対ウクライナ900億ユーロ融資への抵抗を緩め、EUは23日にも最終調整へ。
ゼレンスキー氏は、ロシア攻撃で損傷したドルジバ原油パイプラインの修理完了を発表。ロシア産原油の輸送再開が22日に見込まれ、EUの対ウクライナ900億ユーロ融資にも影響する可能性がある。
バンス米副大統領がブダペストで演説し、ハンガリーとウクライナの対立が米欧の争点に。ロシア産原油のドルジバ・パイプライン停止やEUの対ウクライナ支援も焦点となっている。
欧州議会のアンナ・カバッツィーニ氏率いる議員団が北京で中国当局と会談し、EUに流入する危険で規格に合わない製品への懸念を伝えた。8年ぶりの中国訪問で北京と上海を巡った。
EUのカラス外交安全保障上級代表らがウクライナのキーウで非公式外相理事会を開催。ブチャも訪れ、ロシアの責任追及とウクライナ支援を改めて確認した。
EU高官は3月24日、ベトナムの5G通信網で中国企業の関与拡大は外資の投資判断を慎重にさせると懸念。通信インフラの安全性が製造業・ハイテクへの直接投資に直結するため、外国企業の投資減少やサプライチェーンへの影響を招く可能性があると警告した。
AP通信(2026年3月23日)報道によれば、EUの非公開協議がハンガリーを通じロシアに伝わった疑いが浮上。外相シーヤールトーが会合の休憩中にラブロフへ電話し、協議内容や対応案など機密に近い情報を伝えていた可能性があると複数の欧州当局者が指摘。
日米両政府は3月19日に、重要鉱物・レアアースの中国依存を減らす行動計画を公表。第三国での採掘・精製や代替調達先育成を進め、特定鉱物輸入に価格下限を設け中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏案件への投資を促す。米通商代表部は日欧と同枠組みを協議中。