EU・カナダ共同声明草案から「準加盟国」の表現削除 ドイツなどが法的定義の不在を問題視
カナダと欧州連合（EU）の関係強化を巡り、10月29～30日の首脳会合で採択を目指す共同声明の最新草案から、カナダをEUの「準加盟国」とする表現が外された。ロイターが2026年10月28日に報じた。草案は一層緊密な連携を掲げ、2027年の次回首脳会合まで新たな関係の内容を詰めるとしている。
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欧州委、国境管理機関の改革案を発表 常備部隊3万人への拡大と24時間以内の派遣を構想
欧州委員会は2026年10月27日（現地時間）、EU加盟国の対外国境管理を支援する機関フロンテックスの権限と人員を強化する改革案を発表した。関係国との合意などを条件に、非加盟国間の送還を支援できるようにし、緊急時の迅速対応部隊も設ける。成立には欧州議会とEU理事会の合意が必要となる。
EU、新たな北極戦略で化石燃料の地中保持を維持 海底ケーブル保護と安全保障を強化
EUの欧州委員会と外交安全保障上級代表は2026年10月20日（現地時間）、新たな北極戦略を発表した。北極圏を含む地域で石油・石炭・ガスを地中にとどめる方針を維持する一方、2021年に目指していた新規資源開発を禁止する国際協定の追求は再掲しなかった。新戦略では、安全保障、気候変動対策、経済的繁栄、地域社会の機会創出を4つの優先事項とする。
EU加盟国、ロシア制裁で1646件の追加指定に合意 半数超が弾道ミサイル生産網関連
ロイターによると、EU加盟国の大使らは2026年10月7日（現地時間）、ロシア制裁の枠組みで個人・団体計1646件を追加指定することで合意した。対象の大半はロシアの軍需産業に関連する。正式採択は10月12日のEU外相理事会で行われる見通しだ。
EU、英国に関税同盟加入を「最善策」と提示か 中国車関税と「Made in EU」巡り
EUが英国に対し、中国車への関税引き上げとEU通商政策との一層の整合を求めたと、フィナンシャル・タイムズ（FT）が2026年9月25日に報じた。ロイターが伝えたが、同通信はFTの報道を独自には確認できていないとしている。
バーデン・ビュルテンベルクなど3州、自動車競争力強化を要請 コスト低減と対中保護策を要求
ドイツの自動車産業が集積するバーデン・ビュルテンベルク、バイエルン、ニーダーザクセンの3州は2026年9月17日（現地時間）、連邦政府とEUに競争力強化策を求める共同声明を発表した。コスト低減や投資促進、EUのCO2規制の柔軟化、通商面の保護策などを要求した。
EU、中国にハイブリッド車輸出の自主規制を要請か FT報道、EU市場で約15%を要求
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2026年9月17日、関係者の話として、EUが中国にハイブリッド車の輸出を自主的に制限するよう求めたと報じた。中国製ハイブリッド車のEU市場での販売比率を約15%に抑えるよう求めているという。ロイターも同日、FT報道として伝えたが、内容を独自には確認できなかったとしている。
EU委員長、カナダを初の「準加盟国」にする構想を提起 トランプ氏は重い関税を示唆
フォン・デア・ライエン欧州委員長は2026年9月16日（現地時間）、カナダを欧州連合（EU）初の「準加盟国（associate member）」とする道を開くため、取り組む意向を示した。現行のEU条約に同名の地位はなく、制度創設やカナダの受け入れが正式決定したわけではない。
EU、子どものオンライン利用に共通年齢ルール案 13〜14歳は保護者管理アカウントを想定
欧州連合（EU）は、15歳未満によるSNS、動画共有サービス、AIチャットボット、オンラインゲームの利用を年齢別に制限する制度案「EU Kids Act」を提案する見通しだ。ロイターが2026年9月14日（現地時間）、確認した欧州委員会文書に基づき報じた。全面禁止ではなく、13〜14歳には保護者管理下の導入用アカウントを認める構想だ。
Google Search、EU域内で表示刷新 DMA是正命令受け比較サイトの露出を拡大
Googleは2026年9月8日（現地時間）、EUのデジタル市場法（DMA）に基づく是正命令への対応として、EU域内のGoogle Searchの表示を変更した。ロイターによると、ホテルなどの専門検索サービスを上部で目立たせ、ホテル・航空・飲食店のカルーセルからリアルタイム価格など一部機能を外した。
ウクライナ、パトリオット迎撃ミサイル約1000発を契約へ 既存在庫から300発の早期供与も要請
ウクライナのイェウヘニー・フメラ国防相は2026年9月8日（現地時間）、同盟国の支援と欧州連合（EU）の融資を活用し、防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイル約1000発の供給契約を進めていると表明した。インタファクス・ウクライナが報じた。大半は今後数年にわたり納入される見通しで、ウクライナは当面の不足を補うため各国の既存在庫からの供与も求めている。
欧州通信4社、衛星周波数の共同入札を協議 EUの2GHz帯で携帯端末への直接通信を構想
欧州通信大手のドイツテレコム、オレンジ、ボーダフォン・グループ、テレフォニカが、EUの衛星通信用周波数への共同入札を視野に、企業連合（コンソーシアム）の設立を初期段階で協議している。2026年9月7日公開のロイター記事が伝えたブルームバーグ報道で明らかになった。
EU、グリーンランド投資拡大へ 重要鉱物・衛星通信・再エネで協力強化、3者宣言も更新
EU、グリーンランド自治政府、デンマーク政府は2026年9月7日（現地時間）、3者の関係に関する共同宣言の更新・署名を予定している。同日にはグリーンランド向け衛星接続事業の拡充開始も予定され、ロイターによると、フォンデアライエン欧州委員長はEU投資の拡大と政治的関係の強化も打ち出す見通しだ。
ドイツなど5カ国、移民「送還ハブ」具体化へ 候補国との交渉と調査団派遣で合意
ドイツなどEU加盟5カ国は2026年9月4日（現地時間）、域内で滞在資格を持たない人をEU域外国へ移す「送還ハブ」構想について、制度設計の3原則と候補国との交渉に向けた手順で合意した。ロイターによると、第三国との協定を年内にまとめることを目指す。
カラス氏、ライプチヒ事件を「国家支援テロの特徴」と指摘 対ロ制裁最大1600件を準備
欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は2026年9月2日（現地時間）、ライプチヒ/ハレ空港で爆発物を搭載したドローンが見つかった事件には「国家支援テロの特徴」があると述べた。EUはロシアのEU代表を呼び出し、加盟国外相は追加制裁などを協議した。
EU上級代表と32カ国、イランの抗議参加者処刑を共同非難 死刑停止と拘束者解放を要求
英国、ドイツ、イタリア各政府が8月12日（現地時間）に掲載した共同声明によると、32カ国と欧州連合（EU）上級代表は、イランによる抗議参加者の処刑と死刑制度の利用を強く非難し、死刑の即時停止と恣意的に拘束された人々の解放を求めた。
EU内相会合、セウタ移民流入で密航対策と送還強化を確認 7万2000人入域、約7万人帰還
EU理事会によると、EU加盟国などの内相らは2026年8月4日（現地時間）、セウタへの大規模な移民流入を受け、密航対策や送還、域外国境の管理、第三国との協力を強化する必要性で共通認識を示した。
EU、AI規制法第50条の透明性義務を適用開始 AI対話と生成コンテンツに新たな表示要件
欧州委員会によると、EUのAI規制法（AI Act）は2026年8月2日に原則適用となり、第50条の透明性義務も始まった。提供者にはAIとの対話の通知や生成物への機械可読なマーキング、導入者にはディープフェイクなどの開示を求める。
欧州防衛を独仏が再設計 核抑止・統合防空・宇宙協力と通商防衛を一体で強化
ドイツとフランスは2026年7月17日（現地時間）、核抑止を含む防衛協力を深め、3月に合意していたドイツ通常戦力のフランス軍核演習への年内参加を確認した。経済面では、EUの通商防衛と経済安全保障の強化を共同で求めた。
ロシア、EU・英国のサイバー制裁を拒絶 FSB第16センターへの帰属認定に反発
AFPなどによると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は7月14日（現地時間）、EUと英国がロシアに帰属させたサイバー活動を理由に制裁を科したことについて、根拠や証拠が示されていないとして関与を否定した。
