欧州委、X(旧ツイッター)にGrok対話型AI資料を2026年末まで保管命令

Grokの性的画像生成問題で欧州委がXに対応要求、内部データ保管命令

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欧州連合(EU)の欧州委員会は1月8日、米実業家イーロン・マスク氏のAI企業xAI傘下のX(旧ツイッター)に対し、対話型生成AI「Grok(グロック)」に関する内部文書やデータを、少なくとも2026年末まで廃棄せず保管するよう命じた。欧州委は、Grokが性的な画像を生成しうる点を問題視し、EUのデジタルサービス法(DSA)違反の有無を見極めるためだとしている。

「まずは捨てない」証拠保全が焦点に

今回の措置は、違法・有害コンテンツへの対応をめぐる審査で、事実確認に必要な資料が途中で失われるのを防ぐ狙いがある。欧州委のトーマス・レニエ報道官は、欧州委がコンプライアンス(法令順守)に疑念を抱く以上、必要な時に文書へアクセスできなければならないと説明した。

利用者から見れば、投稿の削除やアカウント対応だけでは経緯が追えない場面がある。AIがどんな仕様で動き、どのように画像生成が提供され、拡散の仕組み(推薦)がどう影響したのか。規制当局は、X側の内部の意思決定や設計変更の記録を押さえたうえで、責任の所在を詰める構えだ。

DSAの狙いは「リスクを減らす仕組み」作り

レニエ氏によると、今回の保管命令は「昨年」Xに出していた、違法コンテンツの拡散とアルゴリズムに関する保持命令を延長する位置づけだ。欧州委はこれまでも、DSAにもとづく手続きの中で、Xの推薦システムに関する情報提出や保全を求めてきたと説明している。

一方で、欧州委はこの延長自体が「新たな正式調査の開始」を意味するわけではないとも整理する。証拠保全を強めれば、事業者側の運用コストやデータ管理負担は増えるが、生成AIの安全策を後追いで検証するための土台にもなる。次の焦点は、Grokの機能改善や制限がどこまで実効性を持つか、そして欧州委がDSA上の追加措置へ踏み込むかだ。

参考・出典

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