米国で「X Money」が本格展開 送金・利息口座・Visaデビットカードをアプリに統合
Xは米東部時間2026年7月27日(日本時間28日)、金融サービス「X Money」を米国のPremiumおよびPremium+会員向けに順次提供し始めた。口座残高のAPYは会員区分などに応じて最大6.00%となる。
本ページでは「X」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Xは米東部時間2026年7月27日(日本時間28日)、金融サービス「X Money」を米国のPremiumおよびPremium+会員向けに順次提供し始めた。口座残高のAPYは会員区分などに応じて最大6.00%となる。
総務省は2026年7月24日、Google LLC、X Corp.、Meta Platforms, Inc.、株式会社湘南西武ホーム、株式会社ドワンゴの5社に対し、情報流通プラットフォーム対処法第28条の公表義務に違反したとして、是正勧告を行った。
海外報道によると、Xは米国の一部プレミアムプラスのユーザー向けに金融サービス「X Money」の提供を始めた。ウォレットや個人間送金をX内に取り込む限定展開で、イーロン・マスク氏の「万能アプリ」構想が実装局面に入った形だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月1日(現地時間)、ウクライナ軍がロシア中部ウファの石油精製所を1週間以内に再び攻撃したと表明した。ロシア領内深部への打撃を「長距離制裁」と位置付け、日々実行していると訴えた。ロシア側は被害を確認しておらず、操業への影響も不明だ。
SpaceXは5月12日、大型ロケットシステム「スターシップ」の将来的な大量打ち上げを見据え、米国内外で新たな宇宙港の候補地を検討していると表明した。イーロン・マスクCEOはXで「世界で最も先進的な宇宙港」を建設する候補地を検討していると述べ、同社もスターシップを年間数千回飛行させるには、多くの異なる場所から打ち上げられる体制が必要だと説明した。
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川徹氏の発言を巡り、J-CASTニュースが4月14日に報じたところによると、ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使はテレビ朝日に正式な書簡を送ったとXで公表した。これに対し、テレビ朝日広報部は同日、発言は差別的な指摘には当たらないとの見解を示しており、問題の受け止め方の違いが表面化している。
インターネット上の誹謗中傷対策を巡り、総務省が関連事業者に通信履歴を一定期間残すよう求めたのに対し、Xが応じていないことが2026年3月24日、明らかになった。朝日新聞が伝えていた総務省の方針では、保存期間の目安は少なくとも3〜6カ月程度で、匿名投稿の発信者特定を進めやすくする狙いがある。
2026年3月20日(日本時間21日)、米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁で、イーロン・マスク氏が2022年のツイッター買収を巡って投資家を欺いたとする評決が出た。AP通信によると、陪審は、同氏が当初合意した440億ドルの条件を見直させる狙いで同社を中傷し、株価を押し下げようとしたとの株主側の主張を認めた。訴えは、2022年5月13日から10月4日までに株式を売却した旧ツイッター株主によ…
イーロン・マスク氏が3月10日、Xの決済機能「Xマネー」を4月に早期公開すると表明した。まずは対象を絞った立ち上げになる見通しで、投稿や動画の場だったXは送金や資金移動まで抱え込む段階に入る。Xが掲げる「何でもできるアプリ」構想は、構想段階から実装局面へ移りつつある。
高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」が、政治家本人の関与をうかがわせる形で広がり、発行側が3月5日夜に事業中止へ追い込まれた。2月25日にSolana上で発行され、「推し活」やコミュニティー参加を掲げて拡散したが、首相は3月2日にXで「全く存じない」「承認も与えていない」と関与を否定した。知名度に依拠した企画の妥当性と、利用者保護の不備が同時に問われる事態になっている。
米中央軍が3月5日に公開した映像と声明は、米軍の対イラン軍事行動が海上戦力の無力化へ踏み込んだことを示した。中央軍はXで、イランの「ドローン空母」が攻撃を受けて炎上していると発表し、海軍戦力を狙う作戦を緩めていないと強調した。中東情勢が急速に悪化するなかで、米側がイランの象徴的な艦艇を標的にした形だ。
戦争や武力衝突を題材にした合成映像が出回るなか、収益化の線引きが一段と厳しくなる。Xは米国時間3日(日本時間4日)、AIで作った武力衝突の動画を「AI生成」と示さずに投稿した場合、当該アカウントをクリエイター向け収益分配の対象から外す方針を明らかにした。
買収ローンの利払いが続く中、XとAI開発会社xAIが合計で約175億ドルの負債を完済する方向で動いているとの観測が広がっている。ブルームバーグが関係者情報として伝えた。もっとも、現時点で両社が返済方針や資金手当ての具体策を公式に示したわけではなく、実行時期や手段は流動的だ。
米フロリダ州登録の高速艇をめぐる銃撃が波紋を広げている。キューバ政府が北部沿岸で国境警備隊と交戦したとする事案の翌日、ディアスカネル大統領は2月26日、Xで「テロリストと傭兵による攻撃」から自国を守る構えを強調した。「キューバは攻撃も脅迫もしない」とも書き込み、応戦は防衛だとの立場をにじませた。
米国とイランの緊張が高まるなか、イラン人が米当局に安全に連絡する手順を示す異例の呼びかけが出た。ロイターによると、米中央情報局(CIA)は米東部時間24日午後(日本時間25日早朝)、ペルシャ語で接触方法を説明する投稿を、XやInstagram、Facebook、テレグラム、YouTubeに載せた。
SNS上の選挙情報をめぐり、2月8日に投開票された衆院選の公示前から、中国系とみられるX(旧ツイッター)の工作アカウントが高市早苗首相を批判する投稿を広げていたとの一部報道が出た。24日の閣議後会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、国民のリテラシーを高める取り組みと、表現の自由に配慮した慎重な規制の両面が欠かせないとの考えを語った。
米フロリダ州のケネディ宇宙センターで最終準備が進んでいた有人月飛行が、また足踏みする。AP通信によると、NASAのジャレッド・アイザックマン長官は米国時間21日(日本時間22日)、アルテミス計画で初の有人月周回飛行「アルテミスII」を早くても4月にずれ込む見通しだとX(旧ツイッター)に投稿した。
生成AIで作られた児童性的虐待コンテンツの拡散をめぐり、スペインのサンチェス首相は現地時間2月17日、X、Meta、TikTokを対象に検察が捜査に入るよう政府として要請したと表明した。内閣として検察に働きかける法的手続きを使い、プラットフォーム側に刑事上の責任が及びうるかを調べる構えだ。
すでに各国当局から調査や警告を受けてきたX(旧Twitter)が、欧州で新たな監視の対象となった。アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は17日、AIチャットボット「Grok(グロック)」について、個人データ処理と有害な性的画像・動画の生成リスクを巡る正式調査に着手したと明らかにした。
利用者の障害報告が一気に積み上がった。ソーシャルメディア「X」は2月16日、米国と英国を中心に短時間つながりにくくなる不具合が起き、タイムラインが表示されない、投稿できないといった訴えが相次いだ。運営側から原因の説明は出ていない。