本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
高価なミサイルで安価な無人機を追い払う――そんな「防衛の採算」が揺らぐなか、欧州の防衛協力が一段と踏み込んだ。フランスや英国など欧州の主要軍事5か国は2月20日、低コストの無人機や迎撃手段を素早く形にする共同プログラムを立ち上げると発表した。
低コスト迎撃ドローン共同開発 E5がLEAP始動
参加するのはフランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、英国の5か国で、枠組みは欧州の主要防衛支出国でつくる「E5」と位置づけられる。AP通信や英政府の発表によると、会合はポーランド南部クラクフで開かれ、共同プログラムの名称は「LEAP（Low-Cost Effectors & Autonomous Platforms）」だという。
狙いは、無人機などの「安価な脅威」に対し、同じ発想で対抗できる装備を欧州側でそろえることだ。英政府は、最初の焦点として無人機やミサイルの脅威に対抗する新たな地対空兵器を掲げ、2027年までに最初の成果物を届ける目標を示した。
AFPによると、5か国の国防相級は共同記者会見で、新たな取り組みを対空防衛の強化と結びつけて説明した。装備の高性能化だけでなく、開発から配備までの時間を縮める点が柱になる。
ウクライナ戦訓の取り込み 量産と調達の一本化
背景には、ウクライナ侵攻で無人機が大量投入され、安価な機体が戦場の様相を変えてきた現実がある。テレビ朝日によれば、5か国は迎撃用ドローンの共同開発と生産で合意し、ミサイルよりコストを大幅に抑えられる装備の生産を1年以内に始めることを目指すとしている。
英政府は、長い開発サイクルを避け、機動的に改良できる体制を重視する姿勢を示した。大手企業だけでなく中小企業の提案も取り込み、各国でばらつきがちな装備計画を寄せていく構想がにじむ。
欧州が空の脅威に見合う「値段の盾」を持てるかどうかは、予算の問題にとどまらない。量産の速さと補給の持続性が整えば抑止は厚くなる一方、調達の足並みが乱れれば装備は分散し、穴が残る。各国が主導権より運用の実利を優先できるかが問われる。
