ウクライナ、ロシア兵器解析基盤「TrophyLab」を発表 防衛企業と友好国にアクセス提供
ウクライナはロシア兵器の技術情報を共有する「TrophyLab」を立ち上げた。ミサイルや無人機の残骸、鹵獲兵器の分析を防衛企業や国外パートナーと共有し、迎撃や対抗装備の開発を加速させる狙い。
本ページでは「無人機」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ウクライナはロシア兵器の技術情報を共有する「TrophyLab」を立ち上げた。ミサイルや無人機の残骸、鹵獲兵器の分析を防衛企業や国外パートナーと共有し、迎撃や対抗装備の開発を加速させる狙い。
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、キーウ州の使用済み核燃料貯蔵施設に無人機が着弾し、建屋の一部が損傷したと発表した。火災は鎮火し、負傷者はなく、放射線レベルも正常範囲という。
ウクライナのドローン大手ゼネラル・チェリー幹部が東京で日本企業との協業に期待を表明。北朝鮮の実戦経験を踏まえ、日本周辺の脅威増大を指摘し、発電所や港湾など重要インフラの防護に無人機活用を訴えた。
ウクライナ当局は、ロシア軍の無人機が黒海のウクライナ海上輸出回廊を航行中の外国船籍商船3隻を攻撃したと発表。港湾施設ではなく民間船が標的となり、輸出ルートの安全性への懸念が強まっている】【。
ラトビア軍はロシア・ベラルーシ国境で対ドローン防衛を強化し、2週間以内に迎撃チームを配備する方針。3月以降相次ぐ無人機の領空侵入や墜落を受け、自律システム能力センター長が低高度小型機への前線対応を進める考えを示した。
台湾国防部は、中国軍機21機がJ-16戦闘機や無人機を含め台湾周辺で活動し、軍艦と合同戦闘即応パトロールを実施したと発表。1週間で2回目の事案となった。
UAE西部アルダフラのバラカ原発で無人機1機が発電機に命中し火災が発生。負傷者や放射線への影響はなく、UAEは「危険なエスカレーション」として攻撃元を調べ、湾岸の重要インフラへの懸念が高まっている。
UAE国防省は、イランから発射された弾道ミサイル2発と無人機3機を防空システムで迎撃し、3人が負傷したと発表。イラン側は制裁対象の原油タンカー拿捕も主張した。湾岸で警戒が続く。
UAE国防省は防空システムがミサイルと無人機の脅威に対応したと発表。UAE側は飛来元をイランと説明する一方、イランは攻撃を否定し、主体をめぐる主張が食い違っている。
ウクライナ国防省は、空中ドローンや地上無人システム、歩兵を一体運用する「ドローン強襲部隊」を新たな戦闘モデルとして導入すると発表した。戦場での機動と攻撃を統合する構想が注目される。
ゼレンスキー大統領は、イランとの戦争中に中東の複数国へ入ったウクライナ軍関係者が、イラン製攻撃型無人機シャヘドの迎撃に関与したと明らかにした。中東での作戦を公に認めたのは初めて。
防衛省は東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書改定をにらみ、AI活用と無人機投資を軸に自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保の難しさを背景に、運用改革も検討する。
フィンランド南東部コウボラ周辺で無人機侵入があり、少なくとも2機の落下を確認。ストゥブ大統領は1機がウクライナ由来とし、現時点でフィンランドに軍事的脅威はないと述べた。
三菱重工業は、シールドAIのAI開発環境「ハイブマインド・エンタープライズ」を活用し、無人機向けミッション・オートノミーの開発から実機搭載、飛行実証までを8週間で完了した。
エストニア北東部イダ=ビル県のアウベレ発電所で3月25日未明、ロシア側空域から入った無人機が煙突に衝突したと公共放送ERRが報道。現地時間午前3時43分(日本時間10時43分)で負傷者はなく、主要設備や電力供給に目立った影響は出ていない。当局は調査を進めている。
英政府は2026年3月18日、イランの弾道ミサイルや無人機が湾岸諸国や英軍関連施設を脅かしているとして、湾岸の友好国への追加支援と海空防衛向けの追加ミサイル調達計画を発表。声明や英議会記録でも脅威認識が共有されている。防衛装備や情報共有など幅広い支援を検討している。
英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。
2026年3月17日未明、バグダッド中心部の国際ゾーンにある米大使館周辺が無人機とロケット弾で攻撃された。複数の治安当局者は迎撃の成否や建物被害、負傷者の有無が不明とし、各国公館が集まる厳重警備地区での発生は首都の治安と外交活動への影響を懸念させている。
中東情勢の緊張が湾岸の航空ハブに波及。UAEのドバイ当局は3月11日、ドバイ国際空港付近に無人機2機が落下し地上にいた外国人4人が負傷したと発表。空港は運航を続けるが都市機能に近い被害で治安対策と国際線運航への影響が改めて懸念され、旅客や航空会社の警戒も強まっている。
対イラン軍事作戦で米軍の標的が核・ミサイル関連施設から無人機の生産基盤やドローン製造拠点、供給網へ拡大。トランプ大統領は3月9日に攻撃開始を表明し、米側は地域への攻撃を支える供給網そのものを削ぐ構えで標的破壊を前倒しで進めている。地域の緊張が一段と高まっている。