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外資系製薬企業への視線が厳しさを増す中、中国でアストラゼネカの元幹部が正式に起訴された。アストラゼネカは今月11日、元幹部レオン・ワン氏が起訴された事実を認めた。ワン氏は同社の中国事業を巡る捜査に関連し、1年以上前から当局に拘束されていた。
元中国責任者を正式起訴 個人情報・不正取引・医療保険詐欺
シンガポール紙ストレーツ・タイムズによると、中国当局はワン氏を起訴した。ワン氏は2024年10月に「当局の捜査に協力している」と同社が説明して以降、公の場から姿を消し、拘束が伝えられてきた。
今回の案件では、検察が「個人情報の不正収集」「不正取引」「医療保険詐欺」に関わる容疑で、元幹部や元社員を起訴したとされる。アストラゼネカ側は今月10日、検察が昨年11月に元エグゼクティブ・バイス・プレジデントと元上級社員を起訴していたことも開示していた。
捜査の背景には、医療保険を悪用した不正の疑いに加え、香港経由でがん治療薬を持ち込み販売したとの疑いが取り沙汰されてきた経緯がある。同社は昨年、未払いの輸入税に関し約350万ドルを前払いしたとも説明している。
業績は堅調でも 中国依存と規制リスク浮上
アストラゼネカにとって中国は売上規模が大きい重点市場であり、経営陣の法的リスクは事業運営そのものに波及しうる。実際、ワン氏の件が表面化した2024年秋には株価が急落したが、その後は影響が限定的との見方も出て持ち直してきた。
一方で同社は中国への投資姿勢も崩していない。ガーディアンは昨年3月、同社が北京で研究開発・製造に25億ドルを投じる計画を報じた。ストレーツ・タイムズも今年1月に中国での大型投資や提携を伝えており、成長市場と規制リスクが同居する構図が鮮明になっている。
今回の起訴は、外資企業であっても個人情報、保険制度、輸入手続きといった領域で当局の監視対象になりうる現実を突きつけた。企業側は内部統制の強化だけでなく、販売慣行やデータ運用を現地の法体系に合わせて継続的に見直すことを余儀なくされる。
参考・出典
- China charges former AstraZeneca regional head Leon Wang | The Straits Times
- AstraZeneca says its China operations president under investigation
- AstraZeneca to invest $2.5bn in drugs research and manfacturing in Beijing | AstraZeneca | The Guardian
- AstraZeneca’s China president under ‘ongoing investigation’, company says | South China Morning Post
