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大阪・関西万博の海外パビリオン工事で、無許可受注への捜査がタイ館にも広がった。大阪府警は、群馬県高崎市の建設会社DIOが建設業法上の許可を得ないまま電気設備工事を請け負った疑いがあるとして、関係先8か所を捜索した。会場では工事の遅れや代金未払いが問題になってきたが、今回は発注と施工の法令順守そのものに捜査の焦点が移った。
電気設備工事巡り関係先捜索
捜査対象となったのはタイ館の工事で、府警は契約の経緯や施工体制、受注額と必要許可の関係を調べているとみられる。建設業法では、一定額を超える工事を請け負うには業種ごとの許可が必要で、無許可営業には行政処分や刑事責任が及ぶ可能性がある。
大阪府は2025年9月30日、万博関連工事を巡ってDIOに30日間の営業停止処分を出しており、行政対応が先行していた。今回の捜索では、押収した契約書類や見積書、発注記録などを基に、受注時点の説明や下請けへの発注実態まで確認を進める見通しだ。
海外館工事で続く違反摘発
万博の海外館を巡っては、アンゴラ館でも無許可で内装工事を請け負った疑いで業者の捜索や書類送検が行われている。開幕準備を急ぐ中で発注経路が複雑になり、多重下請けの現場で許可確認が後手に回っていなかったか、海外館工事全体の管理の甘さが改めて問われている。
焦点は個別企業の違反の有無だけではない。短期間で多数の海外館を立ち上げる事業では、元請け、下請け、発注主体のどの段階で許可確認が抜けたのかを詰めなければ、同種の問題は繰り返されやすい。府警の捜査結果は、今後の大規模イベント工事で求められる監督の水準にも影響を及ぼしそうだ。
