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戸籍の本籍欄に、竹島（韓国名・独島）を記す日本人が一定数いることが改めて浮かび上がった。2月23日付の読売新聞の報道として、25年末時点で112人に上るという。島根県隠岐の島町の集計が根拠とされ、近年の推移も示された。
本籍地「竹島」申告 25年末112人
韓国の毎日経済は、読売新聞と聯合ニュースを引用し、隠岐の島町の集計として「竹島」を本籍として申告した日本人が25年末で112人だったと伝えた。21年末は124人で、その後は120人前後で推移し、直近はやや減った形だという。
同紙によると、竹島へ本籍を移す手続き自体は、日本の戸籍制度上、本籍を国内の任意の場所へ動かせる仕組みがあるため可能だとされる。転籍後の表記は「官有無番地」となるといい、居住実態を示すものではない一方、領有権をめぐる感情と結びつきやすい。
竹島の日と政務官派遣 外交配慮の継続
領土問題が国内政治と外交の間で扱いにくい論点であることも、周辺の動きからにじむ。神戸新聞NEXTによると、2月22日に松江市で開かれた「竹島の日」式典では、高市早苗首相が閣僚の出席を見送り、政府代表として古川直季内閣府政務官が出席した。
神戸新聞NEXTは、政府が13年から毎年、政務官を派遣してきた経緯を紹介した。式典対応は、領土をめぐる強硬姿勢を求める層の不満と、韓国側の反発を見越した配慮の双方を抱え込む構図になりやすい。
本籍の表記は行政手続きの一部にすぎず、直ちに領有権を左右する仕組みではない。それでも、個人の転籍が象徴行為として受け止められる以上、日韓双方の世論は刺激を受けやすい。政府には、国内向けの姿勢と対外関係の損耗を同時に抑える説明設計が求められる。
