アステラス製薬の日本人社員、12月14日にも出所か 中国でのスパイ罪判決から帰国見通し
中国で服役中のアステラス製薬の60代の日本人男性社員が、2026年12月中旬に刑期を満了し、出所・帰国する見通しとなった。共同通信と読売新聞が11月7日付で、日中関係筋の話として報じた。男性はスパイ活動を行ったとして、中国の裁判所から懲役3年6カ月の実刑判決を受けている。
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防衛省、小型ロケットの短期製造を調査研究 衛星機能喪失に備え代替衛星の迅速な打ち上げへ
防衛省は2026年10月9日、衛星の機能喪失に備える宇宙輸送能力の調査研究を始めると発表した。テレビ朝日などが伝えた。読売新聞によると、短期間で製造できる小型ロケットの開発に向けた研究を進め、攻撃などで機能を失った衛星に代わる衛星を迅速に打ち上げる仕組みの確立を目指す。
米中首脳会談でトランプ氏が日中対話を促したと報道 高市首相を「強いリーダー」と評価
読売新聞は10月2日、トランプ大統領が9月24日（現地時間）にホワイトハウスで行った習近平中国国家主席との会談で、習氏に高市首相との直接対話を促したと報じた。非公開会談の内容について、複数の日本政府関係者の話として伝えている。
防衛省、防護衛星6基体制を検討 2035年度までの整備方針を年内の安全保障3文書改定に反映へ
防衛省が、日本の人工衛星を守る防護衛星の導入と2035年度までの6基体制構築を検討していると、読売新聞が2026年9月25日付で報じた。政府は、年内に予定する安全保障3文書の改定に、この方向性を盛り込む方針だという。
全東信破産、34金融機関で539億円超に回収リスク 借入金1130億円の半分近くに相当
全東信の破産を巡り、地域金融機関の融資回収リスクが広がっている。読売新聞の取材によると、少なくとも34金融機関で回収不能・遅延のおそれがある融資は計539億円を超えた。同社は7月6日に破産手続開始決定を受けており、8月6日で1か月となった。
竹島を本籍地とする日本人が112人 島根県隠岐の島町が集計
戸籍の本籍欄に、竹島（韓国名・独島）を記す日本人が一定数いることが改めて浮かび上がった。2月23日付の読売新聞の報道として、25年末時点で112人に上るという。島根県隠岐の島町の集計が根拠とされ、近年の推移も示された。
国内ネットワークカメラ3000件が外部から丸見え “知らぬ間の公開空間”が拡大
モニターの小さな枠に、マンションの入口や牛舎の通路が次々と映し出される。画面の向こうにいる人たちは、いま自分たちの様子が外からのぞかれているとは気づいていない。読売新聞と情報セキュリティー会社トレンドマイクロの分析で、日本国内のネットワークカメラの映像が海外サイトを経由せず、外部から直接見えてしまう例が少なくとも約3000件に上ることがわかった。
保育園カメラ映像が流出 海外サイトで300万回閲覧か
保育園の職員がカメラを外す手を止め、端末の画面を見つめた。海外のサイトで映像が配信されていたと知らされたのはその直後だった。読売新聞のデータ分析では、確認された7サイトへのアクセスは8〜10月の月平均で約300万回。日本からの閲覧も目立ち、屋内の様子が含まれる例があった。記録の静止画を保存するサイトもあり、設定の甘さと公開の仕組みが重なり、静かな浸食が広がっている。
中国系法人677社が大阪市内の築古ビル5棟に本店登記、移住と登記の回路が浮上
大阪市内の築古ビルに、見慣れない社名のプレートが幾つも並ぶ光景がある。読売新聞と阪南大・松村嘉久教授の共同調査によれば、コロナ禍後の3年間で中国系法人677社が5棟のビルやマンションに本店登記を行ったという。10月16日に「経営・管理」ビザの要件が厳格化された直後でもあり、移住と登記を結ぶ回路が浮かぶ。
