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米連邦通信委員会(FCC)は2026年11月19日(現地時間)、中国移動、中国電信、中国聯通などを対象に、米国の電話番号を番号管理機関から直接取得することを禁じる措置を採決で承認した。ロイターが報じた。安全保障上の懸念への対応と、詐欺に悪用される自動音声通話(ロボコール)の抑止が目的という。
番号の直接取得、使用機器によっても制限
FCCは、一般の電話網につながるインターネット電話(VoIP)事業者が、仲介事業者を介さずに番号管理機関から電話番号の割り当てを受けられる認可制度を設けている。ロイターによると、直接取得はVoIP事業者の費用を抑え、高度な機能を提供しやすくする。
ロイターによると、今回の措置は、FCCが安全保障上のリスクを理由にリストに掲載した企業の機器を使うIP通信サービス事業者にも適用される。対象となる機器の供給元にはファーウェイとZTEが含まれ、事業者の国籍だけでなく、使用する機器も制限の判断材料となる。
国際通信サービスの既存規制とは別の措置
FCCは2019年、中国移動の米国子会社による国際通信事業の認可申請を却下した。また、2021年には中国電信、2022年には中国聯通の米国子会社について、国内・国際通信事業の認可を取り消した。今回の採決は、それらの通信事業認可とは別に、電話番号を管理機関から直接取得できるかを制限するものだ。
中国の通信企業が米国の通信網に接続することや、米国内でデータセンターを運営することを禁止する案については、ロイターによると、今回の番号取得をめぐる措置とは別に検討が続いている。
参考・出典
- FCC votes to ban Chinese telecoms from direct access to US phone numbers
- Sunshine Act; Open Commission Meeting Thursday, November 19, 2026
- Federal Register, February 17, 2026, FCC numbering policies
- China Mobile USA, FCC-19-38A1
- China Telecom Americas, FCC-21-114A1
- China Unicom Americas, FCC-22-9A1
- FCC votes to ban Chinese telecoms from direct access to US phone numbers
