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トランプ大統領は2026年8月26日（現地時間、米国・ワシントン）、外国製の基幹電力系統設備が安全保障上の脅威となり得るとして国家非常事態を宣言し、条件に該当する設備の取得、輸入、移転、設置を禁じる大統領令に署名した。
69キロボルト以上の基幹電力系統が対象
規制対象は、大統領令の発令後に開始された取引のうち、米国の武器禁輸・制裁対象国の政府に関係する者など、命令が定める「対象外国主体」に関係し、安全保障上の過度または容認できないリスクがあるとエネルギー長官が判断したもの。設備本体に加え、重要部品、ソフトウェア、ファームウェア、デジタルサービス、保守サービス、遠隔接続機能も対象になり得る。
対象設備には、変電所用変圧器、系統接続インバーター、蓄電設備、発電機、制御システムなどが含まれる。基幹電力系統には69キロボルト以上の送電線が含まれ、地域配電用の設備は対象外となる。全ての外国製設備を一律に禁じる仕組みではない。
大統領令は、供給網の脆弱性に加え、デジタル上のバックドアを通じて外国から遠隔アクセスされる可能性を問題視している。
既設設備もリスク認定後に対処
既設の外国製または外国の主体が運用する設備についても、エネルギー長官はリスク認定後、識別、隔離、監視、保護、切断、交換、撤去などを求めることができる。隔離、切断、交換、撤去を命じる前には、電力系統の信頼性や安全性、安全な代替設備の有無、重要サービスの継続性を考慮し、段階的な対応とすることもできる。
エネルギー長官は関係省庁と協議し、リスクのある設備を速やかに特定して、隔離や監視、交換などの対処案を大統領に提言する。また、大統領令の日から120日以内に、制度実施に必要な規則・規制を公表するよう命じられている。
