中国BYDの車両が米軍嘉手納基地で進入禁止に 米軍は軽減困難な安全保障リスクを理由に
米軍は2026年10月23日、沖縄県の嘉手納基地でBYD製車両の乗り入れを禁止する方針をロイターに明らかにした。基地報道官は、隊員と任務にとって受け入れがたく、軽減できないリスクがあるとしている。聯合ニュースによると、この措置は10月26日から基地の全出入口で適用する予定だ。
安全保障
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EU、新たな北極戦略で化石燃料の地中保持を維持 海底ケーブル保護と安全保障を強化
EUの欧州委員会と外交安全保障上級代表は2026年10月20日（現地時間）、新たな北極戦略を発表した。北極圏を含む地域で石油・石炭・ガスを地中にとどめる方針を維持する一方、2021年に目指していた新規資源開発を禁止する国際協定の追求は再掲しなかった。新戦略では、安全保障、気候変動対策、経済的繁栄、地域社会の機会創出を4つの優先事項とする。
リトアニア、ロシア・ベラルーシ国民の戦略施設周辺で不動産購入を制限へ 法案を議会提出
リトアニア政府は2026年9月30日（現地時間）、ロシアとベラルーシの国民が軍事演習場など国家安全保障上重要な施設の周辺で不動産を購入することを制限する法案を承認した。法案は10月1日に議会へ提出され、XVP-1901として登録された。不動産を利用した情報収集などのリスクを減らす狙いで、成立には議会の承認が必要となる。
プーチン氏、カリーニングラード攻撃なら「あらゆる兵器」検討 NATOは核威嚇停止を要求
ロイターとAP通信によると、ロシアのプーチン大統領は2026年10月1日（現地時間）、モスクワ州で開かれたバルダイ・フォーラムで、カリーニングラードなどロシア領への直接攻撃があれば、保有する「あらゆる兵器」の使用が議題になると警告した。ロシアが同地域を巡る警告を書面でNATOに伝え、NATOが回答した後の発言だ。
バーナム英首相、情報防衛センターの設置作業を指示 ロシアの偽情報活動を国連総会で非難
英国のバーナム首相は2026年9月22日（米東部時間）、ニューヨークの国連総会で演説し、敵対的国家による情報攻撃への対策を担う「国家情報防衛センター」の設置作業を始めるよう、安全保障当局に指示した。情報攻撃の検知、発信元の特定、妨害を担わせる構想で、現時点では設置作業の開始を指示した段階だ。
EU委員長、カナダを初の「準加盟国」にする構想を提起 トランプ氏は重い関税を示唆
フォン・デア・ライエン欧州委員長は2026年9月16日（現地時間）、カナダを欧州連合（EU）初の「準加盟国（associate member）」とする道を開くため、取り組む意向を示した。現行のEU条約に同名の地位はなく、制度創設やカナダの受け入れが正式決定したわけではない。
董軍国防相、北京香山フォーラムで「挑発抑制」要求 日本への間接批判との見方も
ロイターによると、中国の董軍国防相は2026年9月16日（現地時間）、中国主催の安全保障・防衛対話「北京香山フォーラム」の開幕式で演説し、各国に挑発行為を控え、歴史を逆行させる傾向の再来を抑えるよう求めた。覇権主義、軍国主義、歴史修正主義の兆候への警戒も訴えた。
北京で第13回香山フォーラム開幕 防衛研究所研究者は招待されず、駐在武官も参加できず
第13回北京香山フォーラムが2026年9月15日（現地時間）、北京で開幕した。複数の日中関係筋によると、日本の防衛省防衛研究所の研究者は今回招待されず、在中国日本大使館の駐在武官も参加できなかったという。
ラブロフ外相、北極圏のNATO軍事活動を「直接的脅威」と批判 武力衝突リスクを警告
ロシアのラブロフ外相は2026年8月31日掲載の論文で、北極圏・極北におけるNATOの軍事活動をロシアの安全保障に対する「直接的脅威」と位置付け、事故が武力衝突を引き起こす危険が高まっていると主張した。
トランプ大統領、外国製の基幹電力設備を条件付き禁止 69キロボルト以上の送電網が対象
トランプ大統領は2026年8月26日（現地時間、米国・ワシントン）、外国製の基幹電力系統設備が安全保障上の脅威となり得るとして国家非常事態を宣言し、条件に該当する設備の取得、輸入、移転、設置を禁じる大統領令に署名した。
フェドロフ前国防相、戦時下でも選挙可能な制度整備を要求 軍人・国外在住者の投票権確保も訴え
ウクライナのミハイロ・フェドロフ前国防相は8月18日（現地時間）の動画声明で、戦争が長期化しても選挙を含む民主的プロセスを再開できるよう、「法的、安全かつ現実的な仕組み」を整えるべきだと訴えた。軍人や国外在住者、前線地域の住民の投票権と安全確保も求めた。
防衛省、2027年度にも「国際政策局」新設へ 将来は最大3局増、大規模な組織改編を検討
報道によると、防衛省は2027年度にも、他国との防衛協力など国際連携を担う「国際政策局（仮称）」を新設する方向で組織改編を検討している。将来的には「防衛基盤局（仮称）」「施設整備局（仮称）」も含め、最大3局の増設を目指す構想だ。正式決定には至っていない。
サウジアラビア、海上防衛同盟構想を公表 14カ国が共同声明で支持、紅海のエネルギー輸送保護へ
サウジアラビア国防省は2026年7月30日（現地時間）、多国間の「海上防衛同盟」構想を14カ国が共同声明で支持したと発表した。国際航路とエネルギー供給路の保護を掲げ、サウジアラビアが創設・主導国となり、本部を置く案だ。
イラン、ホルムズ海峡の地域共同管理案を拒否 入航路全体を自国管理下に置く暫定航路案を提示
ロイターによると、イラン政府高官は2026年7月29日（現地時間）、オマーンが提示したホルムズ海峡の地域共同管理案を拒否したと明らかにした。イランは、入航路全体と出航路の一部を自国の管理下に置く暫定案を主張している。
三菱電機、衛星レーダー新興Array Labsに1000万ドル出資 安全保障向けAMTIの事業化を推進
三菱電機は2026年7月28日、米Array Labsに7月24日付で1000万ドルを出資したと発表した。両社は、衛星から移動目標を検出・追跡する情報サービスの安全保障分野での商業化を進める。
英国、イラン革命防衛隊の基地攻撃警告に反応 NATO連携の多層防空と防衛態勢を強調
ロイターによると、英国政府は2026年7月23日（英国時間）、米軍による英国基地の利用を巡るイラン革命防衛隊の警告を受け、英国領内での攻撃や国外からの攻撃を含む、あらゆる攻撃から国を守る準備があると表明した。
第2期AI基本計画を閣議決定 重要システムの脆弱性点検とAISIの人員・評価機能を強化
政府は2026年7月14日の定例閣議で、第2期人工知能基本計画を決定した。高性能AIの進展で自律型サイバー攻撃などの安全保障リスクが深刻化しているとして、重要システムの脆弱性点検やAI開発企業との連携を強化する。
中国の原潜ミサイル発射に日本政府が懸念 領域・EEZ上空通過は確認されず、被害情報なし
中国海軍が6日、戦略原子力潜水艦から太平洋の公海海域に向けて戦略ミサイル1発を発射したと公表した。これを受け、木原稔官房長官は同日午後の記者会見で、「わが国および地域の安全保障の観点から懸念を有している」と述べた。政府として警戒・監視活動に万全を期し、関連する動静を注視していく考えも示した。
J-LEO、RAST・楽天モバイルを採択 衛星直接通信の国内運用基盤を整備
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は6月30日、総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の間接補助事業者として、申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の1事業者を採択した。総務省所管の補正予算は1500億円で、公募予算は1480億円が上限。国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信基盤の整備が狙いだ。
OpenAI、GPT5.6を段階公開へ 米政権要請で限定プレビュー先行
複数の米報道は米国時間25日、トランプ政権がOpenAIに対し、安全保障・サイバー上の懸念から新モデルを段階的に公開するよう求めたと伝えた。対象はGPT5.6とされ、まず少数パートナー向けの限定プレビューで始めるという。
