サウジアラビア、海上防衛同盟構想を公表 14カ国が共同声明で支持、紅海のエネルギー輸送保護へ
サウジアラビア国防省は2026年7月30日(現地時間)、多国間の「海上防衛同盟」構想を14カ国が共同声明で支持したと発表した。国際航路とエネルギー供給路の保護を掲げ、サウジアラビアが創設・主導国となり、本部を置く案だ。
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サウジアラビア国防省は2026年7月30日(現地時間)、多国間の「海上防衛同盟」構想を14カ国が共同声明で支持したと発表した。国際航路とエネルギー供給路の保護を掲げ、サウジアラビアが創設・主導国となり、本部を置く案だ。
ロイターによると、イラン政府高官は2026年7月29日(現地時間)、オマーンが提示したホルムズ海峡の地域共同管理案を拒否したと明らかにした。イランは、入航路全体と出航路の一部を自国の管理下に置く暫定案を主張している。
三菱電機は2026年7月28日、米Array Labsに7月24日付で1000万ドルを出資したと発表した。両社は、衛星から移動目標を検出・追跡する情報サービスの安全保障分野での商業化を進める。
ロイターによると、英国政府は2026年7月23日(英国時間)、米軍による英国基地の利用を巡るイラン革命防衛隊の警告を受け、英国領内での攻撃や国外からの攻撃を含む、あらゆる攻撃から国を守る準備があると表明した。
政府は2026年7月14日の定例閣議で、第2期人工知能基本計画を決定した。高性能AIの進展で自律型サイバー攻撃などの安全保障リスクが深刻化しているとして、重要システムの脆弱性点検やAI開発企業との連携を強化する。
中国海軍が6日、戦略原子力潜水艦から太平洋の公海海域に向けて戦略ミサイル1発を発射したと公表した。これを受け、木原稔官房長官は同日午後の記者会見で、「わが国および地域の安全保障の観点から懸念を有している」と述べた。政府として警戒・監視活動に万全を期し、関連する動静を注視していく考えも示した。
情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は6月30日、総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の間接補助事業者として、申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の1事業者を採択した。総務省所管の補正予算は1500億円で、公募予算は1480億円が上限。国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信基盤の整備が狙いだ。
複数の米報道は米国時間25日、トランプ政権がOpenAIに対し、安全保障・サイバー上の懸念から新モデルを段階的に公開するよう求めたと伝えた。対象はGPT5.6とされ、まず少数パートナー向けの限定プレビューで始めるという。
トランプ米大統領は現地時間2026年6月22日、量子技術に関する2本の大統領令に署名した。一方は科学研究向けの量子コンピューター開発を加速し、もう一方は将来の暗号解読リスクに備えて政府システムのポスト量子暗号移行を進める内容である。米政権は量子を、産業競争力と安全保障の双方に関わる戦略技術として前面に押し出した。
ロシアのガルージン外務次官は、ロシア紙イズベスチヤのインタビューで、ロシアとベラルーシが「連合国家」の安全保障を確保するため、核兵器を含むあらゆる手段の使用に常に備えていると表明した。両国が既存の安全保障枠組みを背景に、対外的な核抑止姿勢を改めて前面に押し出した形だ。
安全保障関連3文書の改定に向けた政府の有識者会議で、非核三原則の扱いが議論対象に入る可能性が出てきた。6月8日に首相官邸で開かれた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第2回会合では、原則の見直しに触れる意見に加え、堅持を前提に議論すべきだとする意見、会議で取り上げることに慎重な意見が出たと報じられている。今後まとめる政府への提言では、非核三原則に関する論点が何らかの形で扱われる見通しだ…
トランプ大統領は2日、「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」と題するAI大統領令に署名した。柱は、連邦政府と重要インフラのサイバー防御をAIで強化し、一定の最先端AIモデルについて政府が安全保障・サイバー面を事前に点検できる任意参加型の枠組みを整えることだ。AIモデルの開発や公開、配布に義務的な政府ラ…
トランプ大統領は12日、ホワイトハウス出発前の記者対応で、対イラン交渉をめぐり、米国民の経済的苦境は意思決定に「全く」影響しないとの認識を示した。判断基準は「イランに核兵器を持たせないこと」だと明言し、同日に中国訪問へ出発するタイミングで、対イラン政策では安全保障を最優先とする姿勢を強調した。
毎日新聞が政府関係者の話として4月5日に報じたところによると、高市早苗首相は4月下旬から5月上旬の大型連休中にベトナムとオーストラリアを訪問する方向で調整に入った。FNNやTBSでも外遊調整報道が出ている一方、首相官邸と外務省は4月5日時点で正式日程を公表しておらず、現段階では訪問は未確定だ。中国を念頭に安全保障と経済の両面で連携を深める狙いがあるとされ、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を高…
4月上旬に正式決定される見通しの2026年版「外交青書」の概要が判明し、日中関係の記述が一段と厳しくなった。素案は、中国による輸出規制などに触れたうえで、日本に対する一方的な批判や威圧的措置が強まっていると明記した。一方で、中国を重要な隣国と位置付け、中国との様々な対話に引き続き開かれているとの姿勢も打ち出している。
トルコ方面に向かったイラン発の弾道ミサイルが迎撃された事案を受け、北大西洋条約機構は5日、同盟全体の弾道ミサイル防衛の警戒水準を引き上げた。脅威が弱まるまで、強化した態勢を維持する構えだ。
先端AIを動かす計算基盤の争奪が激しくなるなか、米国がAI向け半導体の輸出に「投資」と「安全」を結びつける新枠組みを探っている。米国西部時間5日(日本時間6日)に配信されたロイターの報道では、当局者が文書を基に、一定規模の輸出を認める条件として対米投資などを求める案を検討しているという。
国会で読み上げられた就任後初の施政方針演説は、対中メッセージの強弱がまず焦点になった。高市早苗首相は20日、中国が「力または威圧」による一方的な現状変更の試みを強めていると指摘する一方で、中国と「建設的かつ安定的な関係」を望む姿勢も示した。
スイス西部ジュネーブでは17日、ウクライナとロシアの高官協議が米国の仲介で開かれ、1日目の交渉を終えた。大きな進展は伝わっていないが、領土と安全の保証を巡る溝をどう埋めるかが、18日の協議の行方を左右しそうだ。
軍や文民職員の業務で生成AIを使う動きが、米国防総省の中枢まで広がる。国防総省は現地時間2月9日(日本時間10日)、同省のAIプラットフォーム「GenAI.mil」にOpenAIの対話型AI「ChatGPT」を統合すると発表した。安全保障分野で民間最先端モデルの採用が一段と進む形だ。