JPモルガン・チェースなど金融3社、外部委託先でサイバー事案 顧客メール情報への影響を巡り説明

JPモルガン・チェースなど金融3社、外部委託先でサイバー事案 顧客メール情報への影響を巡り説明

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米金融大手JPモルガン・チェースと決済大手ビザ、マスターカードが、外部委託先へのサイバー攻撃に関する状況を11月19日(現地時間)に説明した。JPモルガンは委託先が保有する販促データに攻撃者がアクセスしたとみている。ビザはカード番号などの決済データに影響はないと説明し、マスターカードは一部会員のメールアドレス流出を認めた。

JPモルガン、影響を受けた顧客に連絡へ

JPモルガンによると、これまでの調査では、攻撃者が外部委託先の保有するマーケティング情報にアクセスしたとみられ、顧客の氏名やメールアドレスが含まれていた可能性がある。同行は対象顧客に直接連絡し、必要に応じて信用情報のモニタリングサービスなどを提供する方針だ。

同行はサービスに支障は出ていないと説明。11月16日にソフトウェアの不具合で取引処理が遅れた問題とは無関係だとしている。

ビザとマスターカード、決済システムへの影響を否定

ビザは、アジア太平洋地域の外部サービス提供会社に関する事案だと説明し、自社システムは影響を受けず、カード番号を含む決済データにも影響はなかったとした。ただし、ビザ関連とされる公開データの真正性は確認されていない。

マスターカードは、委託先での事案によって特定の特典プログラムに登録した一部会員のメールアドレスが流出したと説明。決済ネットワークやカード利用には影響がなく、流出は封じ込めたとして、委託先と連携して会員を支援している。3社が説明した事案が同一の委託先や攻撃に由来するかは明らかになっていない。

ロイターが閲覧したデータの範囲

ロイターによると、「n0n」を名乗るグループは11月16日、3社に関連する情報を取得したと主張した。同通信が閲覧したJPモルガン関連とされるデータには、顧客のものとみられるメールアドレスが1万6000件超、行員のものとみられるアドレスが124件あり、一部には電話番号や郵便番号も付随していた。

ビザ関連とされるデータには、日本を含むアジア太平洋地域の市場に関する連絡先や販促情報が含まれていたとされる。ただし、ロイターはいずれのデータについても真正性を独立に確認していない。

参考・出典

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