JPモルガン・チェースなど金融3社、外部委託先でサイバー事案 顧客メール情報への影響を巡り説明
米金融大手JPモルガン・チェースと決済大手ビザ、マスターカードが、外部委託先へのサイバー攻撃に関する状況を11月19日(現地時間)に説明した。JPモルガンは委託先が保有する販促データに攻撃者がアクセスしたとみている。ビザはカード番号などの決済データに影響はないと説明し、マスターカードは一部会員のメールアドレス流出を認めた。
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米金融大手JPモルガン・チェースと決済大手ビザ、マスターカードが、外部委託先へのサイバー攻撃に関する状況を11月19日(現地時間)に説明した。JPモルガンは委託先が保有する販促データに攻撃者がアクセスしたとみている。ビザはカード番号などの決済データに影響はないと説明し、マスターカードは一部会員のメールアドレス流出を認めた。
AFPが確認した指令書などによると、パキスタン内務省は現地日付2026年6月28日付で、有効なビザを持たずに国内に滞在するアフガニスタン人を7月10日から「直ちに逮捕」するよう、治安機関や地方当局に指示した。対象を無効ビザ状態のアフガニスタン人に明示した新たな執行措置となる。
訪日客の増勢が続くなか、ロシアからの来訪が目立ってきた。日本政府観光局(JNTO)の推計では、2025年1〜11月の訪日外客は累計3906万5600人で、2024年の年間総数をすでに上回った。ロシアは同期間で18万6700人と前年の約2倍に増え、訪日需要の「行き先選び」にビザの差が影を落としている。