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永田町では、今月18日に召集された特別国会で、来年度予算の審議と並行して「国旗損壊罪」を新設する是非が論点として浮上している。今月8日の衆院選で自民党が歴史的大勝となり、与党が法案審議の日程を組み立てやすくなった。国の象徴を守る狙いと、表現の自由への影響をどう折り合うかが問われる。
国旗損壊罪 法制化論点
特別国会は首相指名や衆院正副議長の選出を経て本格始動した。フジテレビ系FNNによると、会期は7月17日までの150日間で、20日に施政方針演説など政府4演説が予定される。衆院選で自民党は316議席を得て、衆院の委員会運営や法案の採決で主導権を握りやすい状況になったとテレビ朝日が報じた。
争点の一つが、国旗に傷を付けたり汚したりする行為を処罰対象にする新たな罪の創設である。テレビ朝日によると、参政党は昨年10月、侮辱目的で日本の国旗を損壊した場合に「2年以下の拘禁刑、または20万円以下の罰金」を科す内容の刑法改正案を参院に単独提出した。現行刑法には外国の国旗などを対象とする規定がある一方、日本の国旗は対象外で、制度の空白を埋めるべきだという主張が背景にある。
表現の自由 線引き
維新側は法整備に前向きな姿勢をにじませている。河北新報オンラインによると、吉村洋文代表は参政党案を巡り協力に含みを持たせた。自民、維新、参政の連携が進めば成立の現実味が増す一方、野党側などからは抗議行動や政治的表現まで萎縮させかねないとの警戒が出ている。
論点は、処罰の対象をどこまで絞るかにある。侮辱目的の立証、ネット上での画像加工や掲出物への「落書き」の扱い、報道や芸術表現との境界など、運用次第で幅が広がり得る。特別国会では、象徴の保護を掲げる側が条文を急ぐほど、自由権との関係をただす質疑が増えやすい。
国旗を守る目的が正当でも、広い網をかければ社会の意思表示を不必要に縮める。立法側には、保護法益を明確にし、故意や目的要件、適用場面を細かく限定する設計が欠かせない。曖昧さを残したままの新設は、賛否を越えて運用不信を呼び、法の実効性そのものを損ねる結果につながる。
