自民党、国旗損壊罪の骨子案了承を見送り SNS公開への処罰に党内慎重論相次ぐ
自民党PTは日本国旗を傷つける「国旗損壊罪」創設へ法案骨子案を審査したが、処罰範囲の広さや表現の自由への懸念から了承を見送った。SNS投稿も対象に含める案で、今国会での法案化へ与党内調整が続く。
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自民が南鳥島沖レアアース専用採掘船を提言へ 港湾・空港拡充も盛り込む
自民党の海洋開発特別委は、南鳥島沖のレアアース開発に向けた専用採掘船の建造を政府提言に盛り込む方針。建造費は1000億円規模で、中国依存の低減へ経済安全保障上の基盤整備を急ぐ。
法務省、再審開始決定への検察官抗告「原則禁止」を刑訴法本則に明記へ
法務省は、再審開始決定に対する検察官抗告の原則禁止を刑事訴訟法の本則に盛り込む方針を固めた。13日の自民党司法制度調査会・法務部会合同会議に最終案を示し、受け入れが焦点となる。
幕僚長を「大将」へ改称方針 自衛隊階級の国際標準化へ
政府は自衛隊幹部の階級呼称を国際標準に合わせ見直し、幕僚長を「大将」、1佐を「大佐」とする改称を進める方針を固めた。自民党と日本維新の会の連立合意では、階級や服制、職種の標準化を令和8年度中に進めるとしている】【。
再審見直しで自民有志が検察抗告の全面禁止を要求 政府案調整へ
自民党有志は再審制度見直しの刑事訴訟法改正案を巡り、検察官の抗告を全面禁止すべきだとの姿勢を維持。法務省は「原則禁止」案を示したが、例外の扱いで隔たりが残り、政府案の最終調整が続く。
自民党、悪質AI事業者への罰則検討を要求 実効性強化の提言案了承
自民党は4月23日、AI政策の提言案を党会合で大筋了承した。2025年9月1日全面施行のAI法を踏まえ、悪質なAI事業者への対応強化や罰則を含む実効性向上策の検討を政府に求める。今後の制度整備が焦点。
自民党、AI重点領域へ1兆円の投資要請 今夏の基本計画改定に反映へ
自民党のAI政策提言案が判明。AI活用の重点領域に今後5年間で1兆円規模の投資を求め、夏に改定される人工知能基本計画への反映を目指す。政府は初の基本計画を閣議決定し、改定議論を進めている。
Anthropic高度AIの限定提供 自民党がサイバー防衛の緊急提言へ
Anthropicが「Project Glasswing」と高度AI「Claude Mythos Preview」の限定提供を開始。自民党はAI起因のサイバー脅威を受け、政府に対策強化と企業連合創設を検討へ。
防衛装備移転の5類型撤廃へ自民と維新が提言 艦艇輸出など政策の大きな転換
自民党と日本維新の会が、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを政府に申し入れた。完成品輸出の「5類型」撤廃なら、艦艇やミサイルなど防衛装備の海外移転が可能になり、政策転換が進む。
高市首相、改憲と積極財政を強調 自民党第93回大会で新ビジョン発表
自民党は第93回党大会を開き、高市首相が憲法改正を「党是」と強調。2026年運動方針と立党70年の新ビジョンも公表し、改憲と経済政策を今後の柱に据えた。
労働時間規制の緩和検討 自民が労基署の指導運用見直しを提言
自民党は、高市首相が掲げる労働時間規制の緩和をめぐり、労基署の指導運用見直しを政府に求める提言をまとめる方針。月45時間超の時間外労働への対応を運用面で後押しする狙い。
自民が「日本国国章損壊罪」を創設へ 国旗への侮辱行為を処罰
自民党は、日本国旗を侮辱目的で傷つけた行為を処罰する新たな罪「日本国国章損壊罪」の創設に向け、3月31日にも党内プロジェクトチームを立ち上げる方針を固めたと26日の関係者取材で判明。議員立法で対象行為の範囲や罰則の水準を詰めるとしている。今後は条文案作成や量刑検討も進める見通しだ。
自民党が国家情報会議の新設法案を了承 情報活動の司令塔に
官邸主導で情報収集と分析の一元化を図る新組織「国家情報会議」創設法案が国会提出へ。自民党は3月6日、インテリジェンス戦略本部ら合同会議で受け入れ、政府の情報活動の司令塔機能強化を目指す。迅速な分析・情報共有を通じて危機対応や政策立案を支援する狙いだ。
自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ
縦割りの壁を越えた情報共有体制の構築が与党で具体化。自民党のインテリジェンス戦略本部は2月26日、米英事例を参考に国内情報機関の収集・分析機能を安全に連携させる基盤強化の提言案をまとめた。抜本的な機能引き上げを目指し、分析基盤や運用体制、法的整備や安全管理の強化にも踏み込む内容だ。
自民議員への「当選祝い」問題視 中道改革連合の小川氏が批判
衆院選後の当選祝いとして首相の事務所が自民党議員側へ配った贈答品を巡り波紋が広がる中、中道改革連合の小川淳也代表は25日の衆院本会議前の党代議士会で「党内に贈り物を広く配る発想は時代とずれている」と批判し、国会で贈答品の実態や配布目的を追及する構えを示した。
防衛装備の輸出規制を大幅緩和へ 完成品の武器移転も容認方針
自民党の安全保障会合が、防衛装備の海外移転で完成品の「武器」まで認める方向の提言案を採択。輸出ルール緩和で防衛産業の国際展開と国際協力を促し、関係省庁と調整しながら3月上旬に政府へ申し入れる予定。安全保障上の懸念や輸出管理の見直しが焦点で、国内外で議論を呼びそうだ。
国旗損壊罪の新設が国会の論点に 自民大勝で法案審議が本格化
今月18日に召集された特別国会で、来年度予算審議と並行して国旗損壊罪の新設が論点に。今月8日の衆院選で自民党が大勝したことで与党は審議日程を組みやすくなり、国の象徴を守る狙いと表現の自由への影響をどう折り合うかが問われ、賛否が分かれ審議の行方が注目される。
第2次高市政権が始動、衆参両院で再指名 安保強化に中国反発
18日午後、衆参両院の首相指名選挙で自民党総裁の高市早苗氏が第105代首相に再指名され、特別国会召集に伴い第2次内閣発足へ手続きが進む。中国は高市の安保政策を強く警戒し、対日強硬姿勢を崩しておらず、日中関係や外交・安全保障が注目される。国際情勢への影響も懸念される。
衆院本会議で高市氏を第105代首相に指名、第2次内閣発足へ
永田町で18日召集された衆院総選挙後の第221特別国会で衆院本会議の首相指名選挙により高市早苗氏が第105代内閣総理大臣に指名され、皇居での親任式と閣僚認証式を経て第2次高市内閣が発足した。今後の政権運営や閣僚構成に注目が集まり、経済・外交政策の方向性も焦点だ。
高市首相、26年度予算の年度内成立へ結束指示 あす特別国会召集
年度末まで残り1カ月余りとなる中、政府・与党は26年度予算案の審議日程を急ぐ構えだ。特別国会が18日召集されるのを前に、高市早苗首相は17日の自民党役員会で年度内成立に向け党内結束と野党の協力を改めて求め、予算案と関連法案の審議を年度内に終える考えを示した。
