自民党、食品消費税「実質ゼロ」案を全会一致で了承 2027年4月から税率1%と所得連動給付
ロイターによると、自民党は8月5日の臨時総務会で、飲食料品の消費税を「実質ゼロ」とする案を全会一致で了承した。政府は同日夕にも減税方針を閣議決定する予定だ。
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防災庁設置法案、10日に参院特別委で採決 11月1日設置目標に沿い審議進む
防災庁の設置に向けた関連2法案を巡り、自民党と立憲民主党は7月6日、参院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で10日に採決する日程に合意した。共同通信によると、法案は賛成多数で可決される見込みだ。
副首都法案、衆院特別委で趣旨説明 首相指定と基本方針の制度設計を審査へ
衆院特別委員会で30日、自民党・無所属の会と日本維新の会の議員が提出した「副首都」構想を制度化する法案の趣旨説明が行われ、法案は委員会審議に入った。法案は、一定の要件を満たす地域を含む道府県の申出に基づき、内閣総理大臣が副首都を指定する新たな枠組みを設ける内容だ。国会対応を巡る複数報道によると、当日は野党側の欠席がある中で、与党側が審議入りを進めた。
日本国旗損壊処罰法案、衆院内閣委で可決 2年以下の拘禁刑や罰金を新たに規定
自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した議員立法「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」は26日、報道によると衆院内閣委員会で賛成多数により可決された。法案は衆院本会議での採決に進む見通しで、日本国旗を傷つける行為を新たに刑罰の対象にする是非が国会審議の焦点となる。
自民・維新、衆院選挙制度改革・定数削減法案を提出 比例45減の自動条項も
自民党と日本維新の会は24日、衆院議員定数465の1割削減に向けた「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」を衆院に共同提出した。法律施行後1年以内に与野党協議で結論が得られない場合、比例代表を45減らす自動削減条項を盛り込んだ。
自民、スパイ防止関連法制の検討本格化 外国事例を参考に今夏提言
時事通信などによると、自民党インテリジェンス戦略本部は18日、党本部で会合を開き、外国干渉防止法や外国代理人登録法など海外制度を参考に、スパイ防止関連法制の検討を本格化させた。国家情報会議設置法の成立後、議論は組織整備から関連法制の設計へ移りつつある。
自民、国旗損壊罪法案を一部修正へ 配信処罰削除で16日共同提出を調整
複数の報道によると、自民党は15日、日本国旗を損壊する行為を処罰する「国旗損壊罪」法案の一部を修正する方針を固めた。参院で少数与党となる中、野党側の賛同を得るため、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供・陳列する配信行為を処罰する条文を削除する。法施行後3年をめどに、映像に関するインターネット利用状況などを踏まえ、必要な措置を講じる規定を付則に盛り込む方向だ。自民党は同日、プロジェクトチ…
自民党、安保3文書改定提言を了承 5年以内の防衛力変革と予算確保を要請
報道各社によると、自民党は6月9日の総務会で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府への提言を了承した。提言は、防衛力強化の裏付けとなる予算を確保し、「5年以内」に防衛力の変革を成し遂げるよう求める内容だ。日本の防衛費について具体的な数値目標は示さず、NATO加盟国などが国内総生産（GDP）比3～3.5%の国防費目標を掲げる動きを例示し、自国防衛への「国家意思」を明確に示す必要性を打…
自民、衆院比例45減で党内調整へ 高市首相が鈴木幹事長に意見集約指示
自民党の鈴木俊一幹事長は4日の党政治制度改革本部総会で、衆院議員定数の1割削減をめぐり、高市早苗首相から比例代表45議席を対象に党内意見をまとめるよう指示を受けたと明らかにした。総会では容認論が多かった一方、異論も出たため、党内協議は継続する。
自民など4党、国民投票法改正案を衆院提出 投票環境整備を公選法に合わせ具体化
自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党は5日、国民投票法改正案を衆院に共同提出した。改正案は、投開票の立会人や広報放送などの規定を公職選挙法にそろえる内容で、4党は第221回国会の会期内成立を目指す。4日の衆院憲法審査会で自民党が今国会提出方針を示してから、翌日に提出へ進んだ形だ。
自民成長戦略本部、危機管理投資と成長投資の別枠管理を大筋了承 つなぎ国債も明記
複数の主要報道によると、自民党成長戦略本部は28日の会合で、政府の「危機管理投資」「成長投資」を通常歳出とは別の新たな投資枠として扱うよう求める提言案を大筋で了承した。経済安全保障上重要な分野では、複数年度で財源を確保したうえで別枠管理を検討するよう促し、財源の裏付けがある「つなぎ国債」の活用も盛り込んだ。単年度予算の延長ではなく、成長戦略を実行するための予算の器を設け、政府の骨太の方針や日本成長…
国家情報会議設置法案、参院委で採決局面 政府の情報司令塔強化が最終盤
国会審議を伝える報道によると、参院内閣委員会は26日、高市首相出席の下で国家情報会議設置法案の質疑を行い、同日中に採決される見通しとなった。立憲民主党は、政府の情報収集で国民の人権が不当に侵害されていないか検証できる措置を求める修正案を提出したが、他党の賛同は広がっていない。法案は27日にも参院本会議で与党などの賛成多数により成立する見通しで、政府の情報収集・分析能力を強化する制度改正は参院審議の…
自民「国力研究会」発足、347人入会で高市政権支援の党内枠組みが具体化へ
自民党有志の議員勉強会「国力研究会」が21日、国会内で初会合を開き、発足した。入会者は347人に達し、自民党所属国会議員の8割を超えた。麻生太郎副総裁、萩生田光一幹事長代行に加え、2025年の党総裁選で高市首相と争った小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長らも発起人に名を連ね、複数の主要報道では、高市首相の党内基盤強化を狙う横断的な枠組みとの見方が示されている。
自民提言原案、防空と長期継戦能力を重視 安保3文書改定へ迎撃無人機も明記
共同通信などの報道によると、18日に全容が判明した自民党の政府向け提言原案は、2026年内を目指す安全保障関連3文書の改定に向け、防空強化、長期の継戦能力、反撃能力の底上げを前面に打ち出した。防衛費を含む安全保障関連費の具体的な数値目標や財源は示さず、非核三原則の見直しも盛り込まなかった。原案段階では、金額や理念の扱いよりも、ロシアのウクライナ侵攻後に鮮明になった戦場の変化を踏まえ、どの能力を優先…
自民党、国旗損壊罪の骨子案了承を見送り SNS公開への処罰に党内慎重論相次ぐ
複数の主要報道によると、自民党のプロジェクトチームは15日、日本国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の創設に向けた法案骨子案を審査したが、了承を見送った。骨子案は、公然の場で国旗を損壊する行為に加え、自ら損壊する状況を撮影した動画や画像をSNSなどで不特定多数が見られる状態にする行為も対象に含める方向を示している。処罰範囲の広さや表現の自由への影響をめぐって党内から慎重論が出ており、自民党は…
自民が南鳥島沖レアアース専用採掘船を提言へ 港湾・空港拡充も盛り込む
報道によると、自民党の海洋開発特別委員会は13日、南鳥島沖のレアアース開発に特化した専用採掘船の建造を、近く政府に提出する提言へ盛り込むことを決めた。深海底を採掘する機能を持つ大型船を想定し、建造費は1000億円規模とされる。政府決定や予算化の前段階にある党提言の動きだが、中国依存の低減を含む経済安全保障上の課題として、国産資源開発の基盤整備を急ぐ狙いがある。
法務省、再審開始決定への検察官抗告「原則禁止」を刑訴法本則に明記へ
法務省は12日までに、再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」を刑事訴訟法の本則に盛り込む方針を固めた。13日に開かれる自民党の司法制度調査会と法務部会の合同会議に最終案を示す見通しで、自民側がこの内容を受け入れるかが直近の焦点となる。
幕僚長を「大将」へ改称方針 自衛隊階級の国際標準化へ
政府は、自衛隊幹部の階級呼称を国際標準に合わせて見直し、幕僚長らを「大将」、1佐を「大佐」とするなどの改称を進める方針を固めたと、複数の政府関係者の話として国内で報じられた。自民党と日本維新の会は2025年10月20日に連立政権樹立で合意しており、政策項目には自衛隊の「階級」「服制」「職種」などの国際標準化を令和8年度中に進める方針が盛り込まれている。
再審見直しで自民有志が検察抗告の全面禁止を要求 政府案調整へ
自民党有志は4月23日に国会内で会合を開き、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡って、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の全面禁止を求める姿勢を維持した。法務省は直近の再修正で抗告を「原則禁止」とする方向まで踏み込んだが、例外の扱いを含め、なお隔たりが残っており、政府案は今国会成立をにらんだ最終調整が続いている。
自民党、悪質AI事業者への罰則検討を要求 実効性強化の提言案了承
自民党は4月23日、AI政策に関する提言案を党会合で議論し、提言内容を大筋で取りまとめた。複数報道によると、2025年9月1日に全面施行されたAI法を巡り、悪質なAI事業者への対応を強めるため、罰則を含む実効性強化策の検討を政府に求める方向だという。
