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海外からの資金が米国の大学へ流れ込む実態をめぐり、連邦政府が点検を厳しくする。米国時間23日（日本時間24日）、国務省が教育省の取り組みを後押しし、外国勢による不透明な関与を見逃さない体制を整える方針が示された。
大学資金の開示点検 国務省が支援
ロイターによると、国務省は教育省と連携し、大学に対して外国資金の開示を促す監督機能を強める。国務省のサラ・ロジャーズ公共外交担当次官は記者会見で、政府として「順守確保の取り組みを活性化させる」と述べ、国家安全保障と対外影響工作への知見を教育省側の監督に生かす考えを示した。
根拠となるのは高等教育法の「セクション117」だ。連邦資金を受ける大学は、外国由来の贈与や契約が一定額を超える場合に報告義務を負う。トランプ大統領は昨年4月、この規定の執行を強める大統領令に署名し、教育省は同年12月に報告用の新たな窓口を立ち上げたとされる。教育省は、昨年の報告で計8300件、総額52億ドルに上ったと説明し、国別ではカタールが最大だったとしている。
透明性優先 大学側負担
今回の枠組みは「資金の流れの見える化」を狙う一方、大学側には契約や寄付の出所確認、報告の正確性確保など事務負担が増す。政権は近年、大学をめぐって抗議活動や学内方針を含む幅広い論点で圧力を強めており、資金開示の強化が運営全体の統制につながるとの警戒も出やすい。
また、国務省が前面に出ることで、研究交流や留学生受け入れといった対外関係を国家安全保障の観点から見直す色合いが濃くなる。政府が具体例の提示を控えるなら、何が問題視されるのかが大学側に伝わりにくく、過剰な萎縮や、正当な国際共同研究まで慎重になりすぎるリスクも残る。
大学がとるべき対応は、寄付や共同研究契約を「研究費の獲得策」として扱うだけでは足りなくなる。相手先の実体確認、条件の妥当性、学内での決裁と記録の残し方まで含め、監督に耐える手続きが求められる。透明性を高めつつ国際連携も維持するには、大学側の内部統制の強化が避けられない。
参考・出典
- Trump administration steps up efforts to scrutinize foreign funding of universities – Yahoo News Singapore
- Transparency Regarding Foreign Influence at American Universities – The White House
- U.S. Department of Education, Federal Partners Issue Guidance to Help Colleges and Universities Mitigate Foreign Threats to Research | U.S. Department of Education
