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核兵器の拡散を止める国際ルールを、どう持ちこたえさせるのか。26日の参院本会議での代表質問で、高市早苗首相は核拡散防止条約（NPT）の枠組みについて、軍事的な緊張が高まる局面だからこそ維持し、さらに強める必要があるとの考えを示した。
参院代表質問 NPT体制維持・強化
高市首相は参院代表質問の答弁で、核軍縮と核不拡散、さらに原子力の平和的利用を柱に据えるNPT体制に触れ、国際環境が厳しくなる中でも枠組みを支え、実効性を高めるべきだと強調した。
NPTは1970年に発効し、核兵器国の増加を抑える一方で、核軍縮の努力と、原子力を発電や医療などに使う権利も位置づけた。加盟国の多くが「核を持たない」選択を続ける前提は、条約が信頼できるかどうかにかかる。
日本は被爆国として核軍縮を訴えつつ、米国の拡大抑止にも依存する立場にある。首相答弁は、理念だけでなく制度としてNPTを延命させる姿勢を前面に出し、外交の足場に据える狙いをにじませた。
核共有論と不拡散 政権の線引き
同月24日の衆院代表質問では、米国の核兵器を共同運用する「核共有」について首相が否定的な立場を示し、非核三原則を踏まえる姿勢を打ち出していた。参院でのNPT重視の答弁は、その線引きを国際枠組みの言葉で裏打ちした形だ。
NPTは運用検討会議のサイクルを回しながら、核軍縮の停滞や核戦力の近代化、北朝鮮の核開発などの現実に向き合ってきた。外務省も、2026年の運用検討会議に向けた準備の場で、厳しい安保環境の下でもNPTを「礎石」として位置づける考えを示している。
NPTを守ると言うだけでは、核兵器国が軍拡を進める現実を止められない。核軍縮の見返りが見えなければ、非核国は不信を強め、条約は空洞化する。口先で「維持」を唱える国から発言力を失い、交渉の主導権は核を誇示する側に移るだけだ。
