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米国のフロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカの4州は2026年10月6日（現地時間）、ルーターなどを手がけるTP-Link Systemsをそれぞれ提訴した。各州は製品の安全性や中国との関係について消費者を誤認させたと主張している。同社は同日、訴訟は誤った前提に基づくと反論した。
安全性の表示とデータの扱いが争点に
モンタナ州は、セキュリティ機能「HomeShield」が「あらゆるセキュリティ状況」を対象にするとする表示や、過去の「100%」の保護をうたった表現を問題視している。同州は消費者保護法に基づき、恒久的な差止めと違反1件につき1万ドルの民事制裁金を求めた。
アプリによるメールアドレス、位置情報、端末識別子の収集や、関連会社へのデータ共有、中国法上の義務に関する説明も争点となっている。これらは州側の訴訟上の主張であり、中国政府への実際のデータ提供が確認されたことを意味しない。
モンタナ州は、中国やロシアの国家系攻撃者がTP-Link製ルーターを悪用した事例にも言及している。TP-Link Systemsが2025年にCircanaの調査として示した数値では、2024年の米国消費者向けルーター市場シェアは販売台数ベースで36.6%、売上高ベースで31%だった。
会社側は米国企業としての独立性を主張
TP-Link Systemsは、外国政府による所有や支配を受けない独立した米国企業だと反論した。米国のプライバシー・データ保護法を順守し、包括的な安全性試験や第三者機関による試験も行っているとしている。
製造について同社は、米国で販売する製品はベトナムで製造していると説明。一方、州側は中国の研究開発・供給網との関係や、ベトナム工場で使われる部品の調達元を問題視している。
21州がFCCにも審査要請
翌7日には、ネブラスカ州など21州の司法長官が連邦通信委員会（FCC）に書簡を送り、TP-Linkが新型ルーターの販売に向け求めている条件付き承認について、中国との関係や供給網を精査するよう要請した。FCCによる最終判断はまだ示されていない。
