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フランス政府は2026年9月1日（現地時間）、非常に幅広い商品群を展開し、修理を促す度合いが低い「超高速ファッション」の対象製品について、生産者が支払う拠出金を加算する「マルス」制度を発効させた。
2026年は価格の50%、最大12ユーロ
2026年のマルスは1点当たり最大12ユーロで、生産者からの申請に基づき税抜き販売価格の50%が上限となる。8月24日付の最終省令では、2026・2027年の金額をボクサー・下着、トランクス、靴下が0.50ユーロ、Tシャツ・ポロシャツが2ユーロ、ジーンズが9ユーロ、コート・ジャケットが12ユーロなどと定めた。
対象となるのは、品ぞろえの広さと修理への誘因をそれぞれ50%の比重で組み合わせたスコアDが0.8以下の製品。一般的なファストファッション全般を一律に対象とする制度ではない。
ロイターによると、衣料廃棄物の回収や選別、リサイクルなどを担うエコ組織Refashionがマルスの徴収を担う。
SHEINやTemu念頭、過剰生産と廃棄物に対処
ロイターは、制度についてSHEINやTemuなどの通販サイトを通じた低価格衣料の急増を抑える狙いがあると報じている。ただし、法令は企業名を直接指定しておらず、各サイトの商品すべてが自動的に対象になるわけではない。
フランス政府は、超高速ファッションによる衣料廃棄物の増加や品質低下への対策と位置付ける。根拠となる「繊維産業の環境影響を減らす法律」は6月29日（現地時間）に議会が最終採択し、7月8日（現地時間）に公布された。
マルスは9月1日に適用が始まり、コート・ジャケットの上限額は2030年以降19.50ユーロとなる。
