フランスの高校・大学改革、政府が具体策を公表 学生団体は10月31日と11月5日の行動呼びかけ

フランスの高校・大学改革、政府が具体策を公表 学生団体は10月31日と11月5日の行動呼びかけ

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フランスの学生代表らは10月26日(現地時間)、政府が高校の学級人数制限や大学進学申請システム「Parcoursup」の2028年の置き換えなどを発表した後も、抗議を続けると表明した。政府の措置を一定程度評価する団体もあるが、要求は十分に満たされていないとして、10月31日と11月5日の抗議行動を呼びかけている。

一部措置を評価する声も、抗議継続を表明

ロイターによると、高校生団体「Les Lycéens!」の副代表Louis Letoublon氏は、政府関係者との会合後、要求への対応が十分ではないとして抗議継続を表明した。一方、学生団体「Renouveau lycéen」のNathanaël Combary氏は、一部の要求への対応を評価しながらも、具体的な改善を求めて抗議の継続を呼びかけた。

教育問題をめぐる抗議は、労働組合や「黄色いベスト」の活動家にも広がっている。ロイターによると、マクロン大統領は同日、治安対策を維持し、今後のデモを都市中心部の外へ誘導する考えを示した。

学級人数と進学申請制度、2027年から段階的に変更

政府は普通・技術系高校の第1学年に当たるsecondeの学級人数を28人以下とする。2027年新学期に条件の不利な高校の半数から導入し、2028年新学期には全高校の同学年へ拡大する計画だ。高等教育の受け入れ枠も2027~2028年に1万5000人分増やす。

大学進学申請システム「Parcoursup」は、2027年に選考基準の透明化などの改善を行い、2028年に新制度へ置き換える方針だ。後継制度の詳細は今後検討し、改革委員会の最初の提言を2026年11月末までにまとめる。議会でも議論する予定で、法改正が必要となる可能性がある。

日々の学習環境については、時間割の見直し、欠勤教員の代替確保、学校の暑さ対策を盛り込んだ。教育省によると、10月8日に示した920人の教員採用計画も進んでいる。学生向け奨学金については、2027年新学期から物価に連動させる計画だ。

施設整備では、高校などの改修を支えるため、2030年まで最大40億ユーロの優遇条件の融資枠を設ける。これとは別に、大学施設には2029年までに10億ユーロを投資する計画だ。ロイターによると、対策パッケージ全体に必要な資金の総額は示されていない。

参考・出典

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