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米司法省が公開した「エプスタイン文書」をきっかけに、フランスでもジェフリー・エプスタイン氏の周辺を改めて洗い直す動きが強まった。パリ検察は18日、同氏の関係者を視野に入れた人身売買と金融犯罪の捜査に乗り出し、被害申告の呼びかけも始めた。
公開資料手がかり パリ検察の広範捜査
ビジネスレコーダーによると、パリ検察当局のローレ・ベクオー検事は18日、捜査の柱として、人身売買に関するものと、資金洗浄や汚職、脱税などを含む経済・金融面に関するものを立ち上げたと説明した。対象はエプスタイン氏の「関係者」とされ、公開済みの資料を精査して違法性の手がかりを探る方針だ。
捜査は、インターネットなどで入手できる公開情報に加え、児童保護団体が出した告発も踏まえて進めるという。検察側は、これまで当局が把握していなかった被害や関与が浮上する可能性を見込み、検察内の体制を整えながら点検を進める構えである。
背景には、エプスタイン氏が米国で性的虐待を含む事件で刑事手続きの対象となり、勾留中だった2019年に死亡した経緯がある。ビジネスレコーダーは、同氏が2008年に未成年への売春勧誘で有罪となっていたことや、共犯とされたギレーヌ・マクスウェル受刑者が米国で有罪評決を受けたことも伝えている。
文書公開の波紋 被害申告呼びかけ
CNNによると、米司法省は1月30日、エプスタイン氏の捜査に関連する300万ページ超の資料を公開した。資料は膨大で、含まれる情報の確度や位置づけは一様ではないとみられる一方、捜査当局にとっては新旧の断片を突き合わせる材料になり得る。
同日の発言でベクオー検事は、資料の公開が被害者の心の傷を呼び起こしかねない点にも触れ、これを機に声を上げられる人がいるなら申告してほしいとの趣旨を示した。テレビ朝日は、米司法省が追加の文書を把握し、公開までに時間がかかる見通しを示していた経緯も報じており、公開情報がさらに増えるほど、各国の捜査の射程も広がりやすい。
今回の動きは、性被害の立証と資金の流れの解明を同時に進め、周辺の関与を切り分ける狙いがある。成否は、膨大な公開資料を読み解く体制と、被害申告を受け止める支援の手厚さに左右される。国境をまたぐ証拠の扱いを含め、司法の実務が問われる局面に入った。
