伊藤穰一氏がデジタル庁有識者を退任へ エプスタイン文書の波紋
政府のデジタル政策を助言する会議体から、千葉工業大学学長の伊藤穰一氏が身を引く見通しとなった。米司法省が公開した通称「エプスタイン文書」で伊藤氏とみられる名前が複数出てくるなど波紋が広がるなか、伊藤氏は今月末でデジタル庁の有識者会議メンバーを退任する意向だとTBSテレビが3月4日に報じた。
本ページでは「エプスタイン文書」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
政府のデジタル政策を助言する会議体から、千葉工業大学学長の伊藤穰一氏が身を引く見通しとなった。米司法省が公開した通称「エプスタイン文書」で伊藤氏とみられる名前が複数出てくるなど波紋が広がるなか、伊藤氏は今月末でデジタル庁の有識者会議メンバーを退任する意向だとTBSテレビが3月4日に報じた。
米司法省が公開している「エプスタイン関連資料」の扱いをめぐり、ハワード・ラトニック商務長官が写るとされる写真のページが一時「見つからない」状態になった。2月27日までにリンクは復旧したが、連邦議会の議員らからは「不都合な情報が消されたのではないか」との疑念が噴き出し、説明を求める動きが広がっている。
米司法省が公開を続ける通称「エプスタイン文書」をめぐり、日本の政府会議の人選にも波紋が広がっている。2月27日、文書内にデジタル庁の「デジタル社会構想会議」構成員で千葉工業大学長の伊藤穣一氏に触れたとみられる記載があるのではないかと質問が出たが、松本尚デジタル相は言及を避けた。
米司法省が公開した「エプスタイン文書」をきっかけに、フランスでもジェフリー・エプスタイン氏の周辺を改めて洗い直す動きが強まった。パリ検察は18日、同氏の関係者を視野に入れた人身売買と金融犯罪の捜査に乗り出し、被害申告の呼びかけも始めた。
司法省が公開を進める「エプスタイン文書」をめぐり、政界に緊張が走っている。CNNによると、ヒラリー・クリントン元国務長官は2月14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で「憂慮すべき実に恐ろしい情報」が明らかになりつつあると述べ、文書の継続公開を求めた。
資料の束を机に広げた下院監視・政府改革委の民主党議員団が、エプスタイン氏の古い電子メールを公表したのは2025年11月12日だ。そこには、トランプ大統領との関係に新たな疑義を投げかける文面が含まれていた。公表の狙いは、政権が扱ってきた「エプスタイン文書(政府や捜査機関が保有する関係資料の通称)」の所在と説明責任を、改めて問い直すことにある。