夫婦間の性行為義務を法的否定　仏下院が全会一致で可決し同意重視

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2026.01.29

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フランス国民議会（下院）は現地時間28日夜（日本時間29日朝）、「夫婦の義務（devoir conjugal）」と呼ばれてきた慣行を法の上で否定する法案を全会一致で可決した。結婚していても性行為は当然ではない、という原則を民法に明確化する狙いだ。性的同意を軽視する口実として持ち出され、夫婦間レイプの温床になり得るとして、女性の権利擁護団体が問題視してきた。

同意を結婚の外に置かない　下院が「性の義務」を法文から排除へ

LCPによると、可決されたのは「夫婦の義務」を終わらせるための超党派の法案で、提出者はマリー=シャルロット・ガラン議員とポール・クリストフ議員である。下院での採決は全会一致となり、概念として残ってきた「結婚=性交渉の義務」という読み替えに、立法で歯止めをかける形だ。

TF1 Infoは、この法案が結婚に付随する義務の解釈を巡る古い曖昧さを正し、夫婦の共同生活が性的関係の強制につながらないことを明確にする趣旨だと伝えた。国民議会を通過したことで、次は上院での審議に移る。

離婚実務の「圧力」を弱める　上院審議と成立までの時間軸

国民議会の法案情報によれば、今回の法案は昨年12月に提出された。背景には、夫婦間の性的拒否が離婚訴訟などで不利に扱われ得るという実務上の懸念がある。性の自己決定を「結婚の内側だけ例外」にしないという発想が、家族法の領域にも及んできた。

今後は上院での審議が焦点となる。TF1 Infoによると、提出者側は今夏までの成立・公布を視野に入れているという。全会一致で下院を通った一方、上院側が条文の踏み込み方や表現をどう調整するかが、成立時期を左右しそうだ。

この動きの本質は、同意を「刑事の原則」ではなく「社会の基本ルール」として家族制度に接続し直す点にある。結婚という制度が、当事者の自由や安全より上位に置かれてきた歴史的な慣行を、条文の明確化で縮小する試みだ。実効性は、司法実務が新たな明文をどう運用し、教育や支援体制が被害の可視化と救済に追いつけるかにかかっている。