夫婦間の性行為義務を法的否定 仏下院が全会一致で可決し同意重視
フランス国民議会(下院)は現地時間28日夜(日本時間29日朝)、「夫婦の義務(devoir conjugal)」と呼ばれてきた慣行を法の上で否定する法案を全会一致で可決した。結婚していても性行為は当然ではない、という原則を民法に明確化する狙いだ。性的同意を軽視する口実として持ち出され、夫婦間レイプの温床になり得るとして、女性の権利擁護団体が問題視してきた。
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フランス国民議会(下院)は現地時間28日夜(日本時間29日朝)、「夫婦の義務(devoir conjugal)」と呼ばれてきた慣行を法の上で否定する法案を全会一致で可決した。結婚していても性行為は当然ではない、という原則を民法に明確化する狙いだ。性的同意を軽視する口実として持ち出され、夫婦間レイプの温床になり得るとして、女性の権利擁護団体が問題視してきた。
議場にざわめきが戻ったのは、掲示板の数字が固まった直後だった。2025年10月16日、フランス国民議会はルコルニュ首相に対する2本の不信任動議をいずれも否決した。首相は2023年の年金改革の適用停止を打ち出し、社会党の一部支持を取り付けて難局をしのいだ格好だ。行政府の延命と引き換えに、財政と年金の「次の一手」が国会交渉のど真ん中に据わる展開となった。