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金融庁が、不動産向けの貸し出し比率が高い地方銀行について監視を強める。TBS CROSS DIG with Bloombergは2025年12月26日、地銀が地元以外の物件や開発案件に融資する「越境融資」が目立つとして、金融庁が一部行へヒアリングを始め、必要なら立ち入り検査も検討すると報じた。資金の出し手と物件の距離が離れるほど、審査と管理の手間は増える。
融資先が「地元の外」に広がると、何が難しくなるか
越境融資は、地銀が本来の営業基盤である地域外の不動産案件にも資金を出す動きだ。地元で貸出先が伸びにくい一方、不動産市況が強い局面では案件が集まりやすく、収益機会として映る。だが、物件の実態把握や工事進捗の確認、賃料の前提など、現場の情報を取りに行く負担が一気に増える。
さらに不動産は、価格が上がっている時ほど「担保があるから大丈夫」と見えやすい。国土交通省の不動産価格指数では、例えば2024年6月分の住宅総合（季節調整値）が前月比0.7%上昇した。上昇局面の審査は、下落局面の耐性（空室や金利上昇、売却難）を同時に点検しないと、集中リスクが後から表に出る。
金融庁の狙いは「止める」より、リスクの見える化に近い
報道で示された金融庁の手順は、まずヒアリングで実態をつかみ、必要なら立ち入り検査（当局が銀行に入り、資料や運用を確認する手続き）に進む構図だ。金融庁は地域銀行向けに、ストレス時対応などのモニタリング結果をレポートとして公表してきた。今回も、越境融資そのものの善悪より、審査の根拠や管理の仕組みが説明できるかが焦点になりやすい。
地銀側の悩みは、収益機会を追うほど、審査の「距離コスト」が積み上がる点にある。監督強化で、評価書類の精度、外部委託の管理、担保評価の前提、集中度の上限などが厳密になれば、融資条件が見直される可能性がある。一方で、資金需要が消えるわけではなく、メガバンクやノンバンクに流れるとの見方もある。問われるのは、貸すか貸さないかではなく、どの線引きで地域銀行のリスクを抑えるかだ。
