金融庁、暗号資産・ステーブルコイン課など5課を8月7日新設 資金決済と監督2局も再編
金融庁は2026年8月5日、7日に組織を再編し、「暗号資産・ステーブルコイン課」「資金決済課」など5課を設置すると発表した。既存の関係参事官を課長へ改称し、担当分野を課として明確にする。
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ウリ信用組合、金融庁が元役員ら刑事告発方針 検査資料破棄・外部隠匿疑い浮上
ウリ信用組合（本店・札幌市）を巡り、同信組が金融庁の立ち入り検査時に資料を破棄・隠匿していたとして、金融庁が元役員らを刑事告発する方針を固めたと7月6日に報じられた。金融庁は6月12日の行政処分で、長期にわたる隠蔽や虚偽報告、検査忌避等に該当する行為があったと認定しており、行政処分から刑事責任の追及に発展する可能性がある。
金融庁、地域金融機関へAI悪用サイバー対策の実務点検を月内要請へ
5月7日、金融庁がAIを悪用したサイバー攻撃への備えとして、地方銀行など地域金融機関に対し、対策の整備を要請する方針を固めたと報じられた。5月内に業界団体との会合を開き、自社システムのプログラム修正や、攻撃を受けた際に迅速に復旧する手順の点検を促す内容とされる。金融庁は4月24日にも、AI脅威への対応を巡る官民連絡会議を開き、作業部会の設置を決めており、警戒の対象は金融インフラ中枢から地域金融機関…
プライベートクレジット取引実態把握へ 金融庁が主要行対象に
4月9日、金融庁が国内主要銀行を対象に、プライベートクレジット関連取引の実態把握に動いたとの報道が浮上した。プライベートクレジットは、銀行や公募債市場を通さず、ファンドなどが企業に直接融資する市場を指す。公開情報で確認できる金融庁の姿勢は、少なくとも3月18日時点で欧米市場の引き出し制限などの問題が邦銀に及ぼす影響を見ていた段階にあり、対応は個別のエクスポージャー把握へ一段進んだことになる。
プルデンシャル生命立ち入り検査検討 金融庁が2月にも31億円不正で
金融庁が1月27日、外資系のプルデンシャル生命保険に対し、2月中にも立ち入り検査に入る方向で検討している。営業社員らが顧客から計約31億円を不正に受け取った問題で、関与者が100人超に広がった異例の規模を重く見ている。
地銀の不動産融資に警戒 金融庁がヒアリング開始
金融庁が、不動産向けの貸し出し比率が高い地方銀行について監視を強める。TBS CROSS DIG with Bloombergは2025年12月26日、地銀が地元以外の物件や開発案件に融資する「越境融資」が目立つとして、金融庁が一部行へヒアリングを始め、必要なら立ち入り検査も検討すると報じた。資金の出し手と物件の距離が離れるほど、審査と管理の手間は増える。
暗号資産にも“証券並みの備え” 責任準備金義務化で安全網強化へ
会議室のテーブルに並ぶ資料には、相次ぐ流出事故の数字がびっしりと並ぶ。金融庁は暗号資産交換業者に対し、不正流出などへ備える責任準備金の積み立てを義務付ける方針だ。暗号資産に金融商品取引法を適用する見直しの一環で、2026年の通常国会に改正案を出す方向とされる。狙いは、被害が起きたときに顧客の損失を素早く埋められる仕組みを整えることにある。
金融庁、暗号資産に金融商品取引法適用へ 105銘柄に開示義務
取引所の審査会議が慌ただしく動いた。金融庁が暗号資産に金融商品取引法を適用し、金融商品として扱う方針を固めた。国内の交換業者が扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引の規制も及ぶ。株と同様の税率軽減も、来年度の税制改正で要望する。法改正の提出は2026年の通常国会を目指す。投資としてのルールを、実需の市場に重ねる試みだ。
福島・いわき信用組合不正受け金融庁が監視強化、有識者審査を義務化
いわき信用組合で迂回融資や反社会的勢力への支払いが判明し、金融庁が公的資金を受ける信用金庫・信用組合への監視強化に動いた。資本注入の審査を有識者に義務化し、監視役の独立性を厳格に求める。2026年の法改正と施行を視野に、地域金融の信頼回復を急ぐ。
片山氏、3メガ銀とProgmatのステーブルコイン実証支援を表明、法令解釈を伴走
片山さつき金融担当相が記者会見の冒頭で、金融庁が3メガバンクとProgmatが行うステーブルコイン共同発行の実証実験を支援すると表明した。FinTech実証実験ハブ内に新設した決済高度化プロジェクト（PIP）の初案件で、法令解釈や監督上の論点整理を伴走型で後押しする狙いだ。
