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いわき信用組合で迂回融資や反社会的勢力への支払いが判明し、金融庁が公的資金を受ける信用金庫・信用組合への監視強化に動いた。資本注入の審査を有識者に義務化し、監視役の独立性を厳格に求める。2026年の法改正と施行を視野に、地域金融の信頼回復を急ぐ。
揺らいだ信頼、動いた行政
福島県のいわき信用組合では、長年の不正融資が第三者委の調査で表面化し、口止め目的の支払いが反社会的勢力に渡った事実も示された。公的資金は2012年に175億円が注入されており、金融庁は10月末、業務改善命令を発した。地域の預金と事業を預かる組織が自らの統治でつまずいた現実は重い。
一連の経緯を受け、当局は地域金融の統治に穴があったとみる。協同組織の資本注入は中央機関と国の共同で行われ、中央機関を審査役とみなす扱いが続いてきたため、外部の有識者による事前審査は原則不要だった。結果として、資本の受け手に対する独立した目線が弱くなり、モラルハザードの温床になり得た。
この前提を改めるべく、12月に開かれる金融審議会の作業部会で、新たな規制の枠組みが議論される。焦点は、資金注入前の経営健全性審査の厳格化と、その後のモニタリングの実効性だ。現場の負担をどう抑えつつ、透明性を高めるかという設計の妙が問われる。
変わる資本注入のルール
現行制度では、銀行が公的資金を受ける際、金融機能強化法（地域金融の資本増強を定める法律）に基づき、収益目標などを盛り込んだ経営強化計画を提出し、金融機能強化審査会が健全性を審査する仕組みだ。審査会は学識経験者らで構成され、注入前に外部の視点を差し込む役割を担う。
一方、信金・信組は中央機関と国の共同注入であることを理由に、中央機関のチェックを審査に読み替えてきた。新たな案では、信金・信組にも同審査会の審査を義務化し、注入前のガバナンス確認を強める。出資を前提に、経営の弱点や利益相反の芽を事前に洗い出す狙いである。
当局は同年の通常国会に改正案を提出し、施行を見据える。資本参加制度の申請期限が3月末に迫るなか、延長と一体で統治条項を組み込む構えだ。危機対応の機動性を保ちつつ、注入先の健全性確保を制度の中に織り込むことで、納税者負担の予見可能性も高めたい。
監視役の独立性と地域金融
注入後の監視でも手当てが入る。信金・信組で経営を監督する員外監事（内部出身者以外の監事）は、取引先の社員や顧問弁護士が就く例があり、利害関係が独立性を損なうと指摘されてきた。形だけの監督では、内部の圧力や遠慮が先行し、異常の早期検知が遅れる。
新たな案では、独立性が明確な人物を充てることを求め、地方銀行の行員経験者や当該先と関係のない弁護士などを想定する。独立性が担保されない場合は、行政処分の対象とする選択肢も検討される。監督権限の実効性を裏づける仕組みと人選の透明性が鍵になる。
監視役の自律性が確立すれば、慣行や忖度の壁を越えて是正が動きやすくなる。年内の議論とプランで具体化が進み、同年施行までに実務の準備が整えば、外部審査と独立監視が車の両輪として機能するだろう。小さな改善の積み重ねが、地域の取引を静かに支え続ける。
