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セクシュアルハラスメント問題で知事が辞職した福井県で、出直しの県知事選が1月25日に投開票され、無所属新人で元外務省職員の石田嵩人氏（35）が初当選を決めた。県政トップの交代が不祥事対応と直結する異例の局面で、世代交代と信頼回復が同時に問われる選挙となった。
セクハラ辞職の余波 「結果前の退任」判断
知事選は、杉本達治前知事が県職員への不適切なメッセージを巡り、昨年11月25日に辞任を発表したことを受けて行われた。テレビ朝日によると、通報は昨年4月に寄せられ、県は弁護士3人による第三者の特別調査委員会を設置した一方、杉本氏は調査結果の公表前に「近日中に退職の申し出」を行う意向を示していた。
FNNプライムオンラインによれば、開票結果は石田氏が13万4620票、山田賢一氏（67）が13万0290票、共産党新人の金元幸枝氏（67）が1万5735票で、石田氏が4330票差で競り勝った。投票率は46.29%で、共同通信は前回（2023年）から4.79ポイント低下したと伝え、大雪の影響で伸び悩んだ可能性も指摘している。石田氏は現職知事として全国最年少になるという。
保守分裂と相乗り 組織票対SNS
選挙戦は保守分裂の構図が鮮明だった。共同通信によると、山田氏は自民党の支持に加え、各党県組織や多数の団体推薦を得て組織戦を展開したのに対し、石田氏は山田氏出馬に反発する自民系の福井市議らが擁立し、刷新と若さを前面に支持を広げた。
勝利後、石田氏は「県政を着実に前進させる」と述べたと共同通信が報じ、FNNプライムオンラインも「県政を前に進める責任と重みを感じている」との発言を伝えた。杉本県政で積み残した課題として、テレビ朝日は原子力や北陸新幹線の延伸などを挙げており、新体制は政策の継続と信頼回復を同時に進める難しい舵取りを迫られる。
不祥事で生じた「空白」を埋める選挙は、候補者の属性以上に、行政への信頼をどう再設計するかが核心になる。相乗り型の組織戦が必ずしも勝利を保証しないことが示された以上、説明責任の徹底と県政の見える化が、次の争点の土台へと移っていくはずだ。
